おわりに

ブログを始めた当初は、更新頻度が週一程度だったとはいえ、10年以上も続くとは思いもしませんでした。 「はてなダイアリー」の終了ということなので、一旦このブログは終了し、「はてなブログ」で新たにブログを始めることにしました。 URLは、次のとお…

「法的な考え方」とは

現在の公職選挙法第58条は、次の規定となっている。 (投票所に出入し得る者)第58条 選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。2 前項の規定にかかわらず、選挙人の同伴す…

飲食店の営業時間等の表記から

次は、ある飲食店ガイドに記載されていた営業時間と定休日の表記である。 <飲食店A>営業時間:11:30〜14:00定休日:月曜<飲食店B>営業時間:月〜土 11:30〜14:00、日 11:30〜17:00定休日:月曜<飲食店C>営業時間:平日 11:30〜14:00、土・日・祝日 …

市外在住職員の住居手当の減額

富里市 県「減額は不適切」 市外在住職員の住居手当 /千葉富里市が市議会12月定例会に提案している市外に住む職員の住居手当を減額する条例改正案を巡り、市内への居住促進を目的に掲げる市に対し、県が「適切ではない」との見解を示している。19日の市議会…

書き振りが気になる規定の例(19)

「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」は、狩猟をしようとする者は都道府県知事の免許(以下「狩猟免許」という。)を受けなければならないとし(同法第39条第1項)、狩猟免許を網猟免許、わな猟免許、第一種銃猟免許及び第二種銃猟免許の…

施行期日を定めない省令

学校教育法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成29年文部科学省令第42号)学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成29年文部科学省令第27号)の一部を次のように改める。附則に次のただし書を加える。ただし、第126条第2項の改正規…

例規の立案で間違いやすい例(72)

職員の退職管理に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令(平成29年内閣官房令第9号)附 則 (施行日)1 この内閣官房令は、平成30年1月1日から施行する。 見出しの「施行日」は略称として用いられる文言である。「施行期日」とすべきである。

本則に様式を定める法令

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定に基づく立入検査をする船員労務官の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成29年国土交通省令第62号)外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下…

書き振りが気になる規定の例(18)

情報公開制度については、何となくしっくりこない点が幾つかあり、それは整理できたらまた記してみたいのだが、ここで取り上げるのは、次の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第15条の規定である。 (他の法令による開示の実施との調整)第15条 …

例規の立案で考えられない間違いをしている例(6)

株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部を改正する省令(平成29年財務省令第34号)(株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部改正)第1条 株式会社日本政策金融公庫法等…

例規の立案で間違いやすい例(71)

内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令(平成27年内閣府令第30号) (略)附則第4項中「一人」を「二人」に改め、同項を第3項とし、第5項を第4項とする。 附則の項は、「附則第○項」と明記する必要があるから、「……同項を附則第3項とし、附則第5…

書き振りが気になる規定の例(17)

次の規定は、「関税法施行令等の一部を改正する政令(平成29年政令第6号)」第5条により追加された「関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)」第19条の4の規定である。 (法第7条の8第1項に規定する政令で定める期間)第19条の4 (略)2 前項の…

例規の立案で間違いやすい例(70)

計量法施行規則の一部を改正する省令(平成27年経済産業省令第35号) (略)第11条第1項第7号に次を加える。ハ (略) 「……次のように加える」とすべきだろう。

例規の立案で間違いやすい例(69)

特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令(平成27年経済産業省令第34号) (略)第437条の見出しを「(性能)」に改め、同条第1項を次のように改める。ガスメーターの性能は、日本工業規格B八五七一(二〇一五)附属書による。第437条第2項及び第3項…

「及び」と「又は」(その2)

次の規定は、「社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成28年政令第185号)」第1条の規定により追加された社会福祉法施行令第13条の2の規定である。 (特別の利益を与えてはならない社会福祉法人…

条例を廃止する理由〜熱中症の予防に関する条例

近年の夏の猛暑は、従来にないものだということは今まで言われてきたが、今夏は、特に強烈なものだったと思う。人が熱中症で病院に搬送されることと対比して、蚊は気温が35度を超えると活動をしなくなるといったことが話題になったりもした。 そんな中、滋賀…

いわゆる障害者雇用の水増し問題に関する雑感

国及び自治体において障害者雇用の水増しがなされていたと報道されている問題について、国においては、第三者検証委員会を設置し、10月中には報告書をまとめるといった報道がなされている。 「障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「法」という。)」にお…

いわゆる私的諮問機関に関する判例について(その2)(6)

今回のシリーズは、この記事で当面終了である。 今回取り上げた判例の中で平成25年8月5日松江地裁判決は、違法とされなかったものの、訴訟の対象となる事案については、ほとんど違法の判断がなされており、その判断に対しては概して批判的な意見が多いもの…

いわゆる私的諮問機関に関する判例について(その2)(5)

(「3 平成26年9月3日大阪地裁判決(平成24年(行ウ)262号)及び平成27年6月25日大阪高裁判決(平成26年(行コ)158号)」の続き) (3) 判例に対する見解 基本的な考え方は、平成25年11月7日大阪高裁判決と大差ないと思うが、注目すべき点は、独任制の…

いわゆる私的諮問機関に関する判例について(その2)(4)

(「3 平成26年9月3日大阪地裁判決(平成24年(行ウ)262号)及び平成27年6月25日大阪高裁判決(平成26年(行コ)158号)」の続き) (2) 裁判所の判断(原文) ア 附属機関の意義等 (ア) 法138条の4第3項は、普通地方公共団体が法律又は条例によって執…

いわゆる私的諮問機関に関する判例について(その2)(3)

3 平成26年9月3日大阪地裁判決(平成24年(行ウ)262号)及び平成27年6月25日大阪高裁判決(平成26年(行コ)158号) 17の委員会等についての判断であり、大部になるので、この判決については、3回に分けて取り上げることにする。 (1) 対象及び活動内容…

いわゆる私的諮問機関に関する判例について(その2)(2)

2 平成25年6月25日奈良地裁判決(平成24年(行ウ)7号)及び平成25年11月7日大阪高裁判決(平成25年(行コ)128号) (1) 対象 生駒市市民自治推進会議 (2) 活動内容 市民活動団体の支援制度や市民自治協議会の設立等について協議したほか、市からの提案…

いわゆる私的諮問機関に関する判例について(その2)(1)

以前(以下の関連記事)、要綱等で設置するいわゆる私的諮問機関が附属機関として条例で設置すべきとして違法であると主張されている判例4件について取り上げたことがあるが、今回は、その後に出された次の3件を取り上げる。 平成25年8月5日松江地裁判決…

例規の立案で間違いやすい例(68)

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成28年厚生労働省令第73号)(雇用保険法施行規則の一部改正)第3条 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の一部を次のように改正する。 (略)様式…

例規の立案で間違いやすい例(67)

地方債に関する省令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年総務省令第41号)(地方債に関する省令の一部改正)第1条 地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)の一部を次のように改正する。 (略)附則第…

複数の附則の規定の引用

附則の規定を複数引用する場合には、最初の規定にのみ「附則」と明記し、以降の規定は明記しないのが通常である。 ところで、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)」の附則第1条の規定は、次のとおりである。 (施行期日)第1条 こ…

例規の立案で間違いやすい例(66)

特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(平成28年経済産業省令第36号)(特許登録令施行規則の一部改正)第5条 特許登録令施行規則(昭和35年通商産業省令第33号)の一部を次のように改正する。 (略)第13条の3第2項中……

例規の立案で間違いやすい例(65)

無線局免許手続規則及び電波法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成28年総務省令第22号)(無線局免許手続規則の一部改正)第1条 無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)の一部を次のように改正する。 (略)別表第…

例規の立案で間違いやすい例(64)

電気事業法施行規則の一部を改正する省令(平成28年経済産業省令第24号)電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)の一部を次のように改正する。第52条第2項中「産業保安監督部長。」の下に「次項並びに」を加え、同条第3項を第4項とし、第2項…

湾岸戦争時における自衛隊の海外派遣の法的根拠

平成2年、イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争の際に、次の事項に対処することついて法的根拠をどこに求めるか問題となった。 避難民のヨルダンへの本国輸送に自衛隊輸送機による輸送を行うこと。 湾岸戦争が停戦した後、ペルシャ湾に敷設された機雷の掃…