「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」は、狩猟をしようとする者は都道府県知事の免許（以下「狩猟免許」という。）を受けなければならないとし（同法第39条第１項）、狩猟免許を網猟免許、わな猟免許、第一種銃猟免許及び第二種銃猟免許の…

情報公開制度については、何となくしっくりこない点が幾つかあり、それは整理できたらまた記してみたいのだが、ここで取り上げるのは、次の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第15条の規定である。 （他の法令による開示の実施との調整）第15条 …

次の規定は、「関税法施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第６号）」第５条により追加された「関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号）」第19条の４の規定である。 （法第７条の８第１項に規定する政令で定める期間）第19条の４ （略）２ 前項の…

次の規定は、「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）」第７条の規定により全部改正された熱供給事業法の規定である。 （登録の拒否）第６条 （略）２ 経済産業大臣は、前項の規定による登録の拒否をしたときは、理由を記載した文書を…

次に掲げる規定は、「一般職の職員の給与に関する法律」第11条の規定である。 （扶養手当）第11条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、…

水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成27年法律第42号）（事業者の責務）第18条 水銀使用製品の製造又は輸入の事業を行う者は、当該水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示その他の消費者が水銀使用製品を適正に分別して排出することを確保するこ…

行政不服審査法施行令（審議会等）第17条 法第43条第１項第１号の政令で定めるものは、次のとおりとする。(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第46条の11に規定する資格審査会(2) 地方社会保険医療協議会(3) 司法書士法（昭和25年法律第197号）第67条に…

少年院法（平成26年法律第58号）（法務大臣の措置）第126条 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する次に掲げる少年院の長の措置に係るものであって、その措置が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、…

北村喜宣ほか『空き家対策の実務』は、いわゆる空家等特措法の解説の外、法の制定を受けて、既存の空家対策に係る条例をどのように改正すべきかといった点についても触れており、法制執務的に興味深い記述が多い。今後、そうした事項を幾つか取り上げていき…

次の規定は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）」第23条の規定により、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号）」の…

次の規定は、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成27年政令第148号）」第１条の規定により租税特別措置法施行令に追加された規定である。 （未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）第25条の13の８ この条において、次の各…

消費者基本法の第５条の前には、次のとおり同条から第８条までの共通見出しが置かれている。 （事業者の責務等）第５条 事業者は、第２条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にかんがみ、その供給する商品及び役務について、次に掲げる…

次の規定は、「国会法等の一部を改正する法律（平成26年法律第86号）」第１条の規定により追加された国会法第102条の15第１項の規定である。 各議院の情報監視審査会から調査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出（提示を含むものとする。以下…

次の規定は、都市計画法第10条の３の規定である。 （遊休土地転換利用促進地区）第10条の３ 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる条件に該当する土地の区域について、遊休土地転換利用促進地区を定めることができる。(1) 当該区域内の土地が、相…

次の規定は、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」第７条の規定である。 （登録の申請）第７条 前条の登録（第15条、第16条、第17条第２項及び第３項並びに第22条第１項第１号ニを除き、以下単に「登録」という。）を受けようとする生産者団体は、…

次の規定は、平成26年法律第61号で海岸法に追加された規定である。 （維持又は修繕）第14条の５ 海岸管理者は、その管理する海岸保全施設を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて海岸の防護に支障を及ぼさないように努めなければならない。２・３ （…

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成26年法律第51号）第４条の規定により追加された学校教育法第４条第４項の規定は、次のとおりである。 地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項…

幹部職員の任用等に関する政令（平成26年政令第191号）には、次の規定がある。 （管理職への任用の状況の報告）第９条 法第61条の５第１項の規定による定期的な報告は、内閣総理大臣が定める事項について、毎年１回行うものとする。２ 任命権者は、内閣総理…

次の規定は、平成26年法律第42号で追加された地方自治法の規定である。 （事務の代替執行）第252条の16の２ 普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、当該他の普通地方公共団体の事務の一部を、当該他の普通地方公共…

平成26年法律第39号で追加された都市再生特別措置法第81条第７項は、次のとおりである。 市町村は、立地適正化計画に第５項第３号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事（駐車場法第20条第１項若しくは第２項又…

次の規定は、漁業法第16条である。 （定置漁業の免許の優先順位）第16条 （略）２ 前項の規定により同順位である者相互間の優先順位は、次の順序による。 (1) その申請に係る漁業と同種の漁業に経験がある者(2) 沿岸漁業であつて前号に掲げる漁業以外のもの…

在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令（平成25年総務省令・外務省令第３号）附 則（経過措置）第２条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事…

原田大樹『行政法学と主要参照領域』(P297〜)には、指定機関の監督規定の内容に応じて、以下の７つのグループに分類できる旨記載されているので、ここにメモしておく。 １ 一般的監督権限（事務規程認可、立入検査権、指定取消権、財務諸表の作成など） ＜例…

次の規定は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令附則第２条の規定であり、平成25年政令第294号により追加されたものである。 （地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物の要件）第２条 法附則第３条第１項の政令で…

古い法律であるためか、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」は、読みにくく、適切とは思えない規定が幾つかある。例えば、次の規定である。気になるのは、太字の部分である。 （県費負担教職員の任用等）第40条 第37条の場合において、都道府県委員…

以前（2013年３月16日付け記事「包括条項の表現」）、包括条項の表現として、「その他……」と規定することを取り上げたが、その例として、次の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定がある。 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）（定…

今まで「例規の立案で間違いやすい例」で取り上げてきた法律・政令で書き振りが気になる規定について、今回から「書き振りが気になる規定の例」として取り上げることにします。 次の規定は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第４条の規定である。 …

食品表示法（指示等）第６条 食品表示基準に定められた第４条第１項第１号に掲げる事項（以下「表示事項」という。）が表示されていない食品（酒類を除く。以下この項において同じ。）の販売をし、又は販売の用に供する食品に関して表示事項を表示する際に食…

kei-zuさん経由で、水町雅子弁護士のブログにおいて、マイナンバー法に基づく条例を整備するに当たり、個人情報保護条例の改正によるべきか、新条例の制定によるべきか取り上げられているのを拝見した。 そのこと自体に触れる用意はないのだが、目がとまった…

半鐘さん経由で知ったのですが、早速委任を受けて書く条例のことを考えて欲しい事例がありましたので、それを取り上げます。 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下厚生労働省の…