雑感

多選自粛条例破り

埼玉の上田知事、4選出馬へ 多選自粛条例破り8月9日に投開票される埼玉県知事選で、上田清司知事(67)が4選をめざして立候補する意思を固めたことが3日、複数の関係者への取材でわかった。任期を連続3期までと自ら定めた「多選自粛条例」を破っての立…

例規の立案で間違いやすい例(35)

道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第310号)(道路交通法施行令の一部改正)第1条 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。 (略)別表第2の備考の…

例規の立案で間違いやすい例(34)

災害対策基本法施行規則の一部を改正する内閣府令(平成25年内閣府令第66号)(災害対策基本法施行規則の一部改正)第1条 災害対策基本法施行規則(昭和37年総理府令第52号)の一部を次のように改正する。第1条を第1条の2とし、同条の前に次の1条を加え…

例規の立案で間違いやすい例(33)

間違いやすい例とは少し違うが、面白い省令の事例を取り上げる。 エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令(平成25年国土交通省令第84号)附 則(経過措置)第2条 住宅の用途に供する建築物…

例規の立案で間違いやすい例(32)

輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令等の一部を改正する省令(平成25年経済産業省令第51号)(輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部改正)第3条 輸出貨物が核兵器…

例規の立案で間違いやすい例(31)

競馬法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令(平成25年政令第222号)第1条〜第3条 (略)*1(経過措置)第4条 競馬法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正後の競馬法(以下「新法」という。)…

例規の立案で間違いやすい例(30)

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第91号)(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部改正)第1条 中国残留邦…

例規の立案で間違いやすい例(29)

租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成25年財務省令第47号)租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)の一部を次のように改正する。 (略)第23条の10第3項を同条第2項とし、同条第4項中……に改め、同項を同条第3項とし、同条第5項…

例規の立案で間違いやすい例(28)

経済産業省組織規則の一部を改正する省令(平成25年経済産業省令第31号)経済産業省組織規則(平成13年経済産業省令第1号)の一部を次のように改正する。 (略)第307条第7号中「国際課」を「国際協力課」に改め、第13号を第15号とし、第8号から第12号ま…

法制執務のマニアック度

kei-zuさん掲載の記事から 先日参加させていただいた「かながわ政策法務研究会」での宴席で、衆院法制局元参事の吉田利宏さんから「kei-zuさんの法制執務はテクニカルだからなぁ」と言われて目を白黒させました。 自治体における条例は、やはり法の下請け的…

行政不服審査における議論から地方分権を考える

介護保険法において、要介護認定等の処分を市町村が行い、それに対する不服審査は都道府県に置かれる介護保険審査会が処理するというスキームが採られているのは、保険事務の引き受けをしぶる市町村の負担を軽減するという観点等からであるということについ…

内閣法制局と議院法制局

議院法制局は、内閣法制局よりも技術的に劣っているというのが、一般的な認識であろう。例えば、元通商産業省の官僚で、衆議院議員の江田憲司氏は、高橋洋一氏との共著である『霞が関の逆襲』(P94)において、次のように記載している。 法律案の作成や審査を…

例規の立案で間違いやすい例(27)

地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成25年国土交通省令第41号) (略)第145条の2第1項中……に改め、同条を第145条の2の2とし、第145条の次に次の1条を加える。第145条の2 (略)第145条の2の2の次に次の1条を加える。第145条の3 (略) …

『法実務からみた行政法 エッセイで解説する国法・自治体法』

id:kei-zuさんから表題の御著書をいただきました。ありがとうございました。 『法学セミナー』に「法令エッセイ クロスセッション 国法・自治体法の現場から」として連載されていた当時は、時事的な話題のほうが印象に残ったのですが、今回は、「自治体条例…

例規の立案で間違いやすい例(26)

福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する庁令(平成25年復興庁令第3号) (略)別記様式第10中……に改め、同様式を第11とし、同様式の次に次の4様式を加える。 (略) 様式の表示をどのようにするのかについては、統一したルールはないのだが(2007…

例規の立案で間違いやすい例(25)

山村振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令(平成25年総務省令第38号) (略)(過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の…

情報公開制度における理由付記に関する雑感

行政機関の情報公開を取り上げた最近の書籍等を見ると、民主党政権化において第177回国会に提出されたものの、2012年11月の衆議院解散により廃案となった「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」について取り上げるものをよく…

一括法で委任された事項に関する雑感(7)〜指定障害者福祉サービスの基準の改正に伴う経過措置

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(以下「法」という。)に基づく指定障害福祉サービスの基準は、いわゆる第2次一括法により条例で定めることが委任された事項である(法第43条第1項及び第2項)。 その障害福祉サービスにつ…

「自治体の法規担当になったら読む本」

kei-zuさんが出版された書籍を拝見して感じたことを若干記してみたいと思います。 この書籍は、法規担当として行う仕事全般を扱っているのですが、ページ数は例規審査に多くを割いています。法規担当の仕事の中心は、やはり例規審査であり、そのやり方を習得…

特定秘密保護法に関する報道から

次の記述は、特定秘密の保護に関する法律(以下「法」という。)に関し、ある地方紙に記載されたものである。 1985年に自民党から議員提出され、廃案になった国家秘密法(スパイ防止法)の対象は「防衛」と「外交」。秘密保護法では、これに「特定有害活動の…

一括法で委任された事項に関する雑感(6)〜地方独立行政法人が返還すべき重要な財産(下)

法第6条第4項・第42条の2と同様の独立行政法人通則法における規定は、次のとおりである。 (財産的基礎等)第8条 (略)2 (略)3 独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産であって主務省令(当…

一括法で委任された事項に関する雑感(6)〜地方独立行政法人が返還すべき重要な財産(上)

いわゆる第3次一括法により、地方独立行政法人法(以下このシリーズでは「法」という。)に次の規定が追加され、地方独立行政法人は、設立団体等から出資等を受けた財産が不要となった場合に、設立団体等に返還しなければならないこととされた。 (財産的基…

例規の立案で間違いやすい例(24)

石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年経済産業省令第81号)石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第26号)の一部を次のように改正する。 (略)第9条の前の見出し及び同条第1項柱書き中「基準備…

例規の立案で間違いやすい例(23)

動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第79号)*1動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の一部を次のように改正する。 (略)第12条第1項中……を加え、同項第2号を削り、同項第3号を同項第2号とし、同項第…

一括法で委任された事項に関する雑感(5)〜風致地区に係る条例の制定権限の移譲

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備等に関する政令(平成23年政令第363号)。以下「整備政令」という。)」により都市計画法施行令及び「風致地区内にお…

内閣法制局における審査

衆議院議員の江田憲司氏が、かつて通商産業省(現・経済産業省)在籍時に内閣法制局の審査を受けたときのことを、自身のサイトで次のように記している。 世間で「法の番人」と呼ばれる内閣法制局は、霞が関では「法匪(ほうひ)」と呼ばれていた。私が通商産…

一括法で委任された事項に関する雑感(4)〜社会福祉の分野における最低基準の制定権限の移譲

いわゆる一括法により条例事項とされたものについては、その移譲先が適切とは思えないもの、例えば都道府県に移譲された事項が本来であれば市町村に移譲されるべきであったのではと思えるものがある*1。 さらに、社会福祉の分野において、本来国が定めるべき…

例規の立案で間違いやすい例(22)

以前(「例規の立案で間違いやすい例(18)」)変わった外務省令を取り上げたことがあったが、今回取り上げる外務省令もちょっと考えられないものである。 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令(平成24年外務省令第10号)領事官の徴…

例規の立案で間違いやすい例(21)

東日本大震災復興特別会計事務取扱規則(内閣府令・復興庁令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令第1号)第1条〜第8条 (略)別表第1〜別表第4 (略…

例規の立案で間違いやすい例(20)

沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律(平成24年法律第13号) (略)第42条の見出しを……に改め、同条第3項及び第4項の規定中……に改める。 連続する条等を指示する場合に「……の規定中」とする場合があるが、それは、連続する3以上の条等を指示する場合…