いわゆる「渡り政令」について

公務員制度改革：「渡り」政令に与野党から批判の声
国家公務員ＯＢが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」を、首相の承認で可能とした政令について、与野党から批判する声が強まっている。自民党の石原伸晃幹事長代理は19日、「党に相談しなかった手続きに瑕疵（かし）がある」として、政府に政令の撤回を申し入れた。同党内からは、渡りを禁止する議員立法の動きも出ており、政府と与党の亀裂が深まっている。
19日に国会内で開かれた政府と自民党幹部との会合で、石原氏は「（政令を）党に戻してくれ」と迫った。政令は既に閣議決定しており、河村建夫官房長官は同日午後の記者会見で「現時点で政令を見直す考えはない」と述べ、応じる考えはないことを強調した。
同党の衛藤征士郎衆院予算委員長は17日のテレビ番組で、「渡りを認めない議員立法を用意する」と述べ、渡り廃止法案を今国会に提出する考えを示した。ただ、議員立法に対しても、河村氏は「全部ひっくり返すような議員立法を作るのかどうか、かなり議論が必要になる。おいそれと即議員立法といくだろうか」と懐疑的な見方を示した。
一方、民主党も攻勢を強めている。19日の参院予算委員会では蓮舫議員が「政令を廃止するという閣議決定をすればいい」と主張。麻生太郎首相は「法律（改正国家公務員法）で３年間の天下り、渡りは認められている。政令で天下りを認めたわけではない」と述べ、改めて政令を見直す考えがないことを強調した。（毎日新聞2009年1月19日配信）
（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090120k0000m010028000c.html）

いわゆる「渡り」について、私は肯定するわけではない。しかし、上記の記事でいわれている問題のそもそもの発端は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法に規定された再就職等監視委員会の委員長及び委員が国会同意人事になっているにもかかわらず、国会において同意がなされないことによる。つまり、法律に定められた事項を遵守するために国会議員はその委員等を選任するよう努力すべきであるのに、そのようなことをしないことが問題なのであるから、一般に報道等でなされている批判は筋違いだと感じている。
ただ、そのようなことはここでは触れず、立法技術的な部分について個人的に興味を引くことがあったので、その点に限って取り上げてみることにしたい。