非常勤の行政委員の報酬が月額制であることについて〜全国知事会行政改革ＰＴ中間報告

都道府県の天下り見直しへ　知事会ＰＴが中間報告
全国知事会の行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は５日、中間報告をまとめた。天下りについて「ほとんどの都道府県で職員が外郭団体に再就職したケースがある」と実態を認めた上で、早期勧奨退職の段階的解消など見直しの必要性を指摘。公安委員会などの行政委員が非常勤の割に高額の月額報酬をもらっているとの批判を受け、原則として会議や出張など委員としての活動に応じた日額支給に改めるべきだと提言した。　
行政刷新会議の事業仕分けで国の歳出削減が注目される中、地方としても行革に取り組んできた姿勢をアピールする狙いがある。15日から和歌山市で開かれる全国知事会議で正式決定し、年内に最終報告をまとめる。
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行政委員会の報酬については、都道府県の大半が月額で支給している。中間報告は、大津地裁が昨年１月、非常勤の報酬を原則日額とする地方自治法に違反するとして滋賀県知事に支出差し止めを命じたことを踏まえ、各都道府県が日額制導入に向け自主的に見直しを進めるよう求めた。
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中国新聞　2010年７月６日配信

非常勤の行政委員会の委員等の報酬については、すっかり日額制とする流れになってしまっているようである。
ところで、上記の大津地裁判決の控訴審判決が、この４月になされているので、やや遅きに失した感があるが、この判決について、３回程にわたり触れることにする*1。

*1:判決全文は、tihoujitiさんの記事経由(http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20100427)で、市民オンブズマン事務局日誌に掲載されているものによりました。