書き振りが気になる規定の例（３）

次の規定は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令附則第２条の規定であり、平成25年政令第294号により追加されたものである。

（地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物の要件）
第２条　法附則第３条第１項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1)　（略）
(2) 次のイからヘまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める階数及び床面積の合計（当該イからヘまでに掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）以上のものであること。
イ　第８条第１項第１号から第７号まで又は第９号から第16号までに掲げる建築物（体育館（一般公共の用に供されるものに限る。ロにおいて同じ。）を除く。）　階数３及び床面積の合計5,000平方メートル
ロ　体育館　階数１及び床面積の合計5,000平方メートル
ハ　第８条第１項第８号又は第18号に掲げる建築物（保育所を除く。）　階数２及び床面積の合計5,000平方メートル
ニ　幼稚園又は保育所　階数２及び床面積の合計1,500平方メートル
ホ　小学校等　階数２及び床面積の合計3,000平方メートル
ヘ　第８条第１項第19号に掲げる建築物　階数一及び床面積の合計5,000平方メートル
(3)　（略）
２　前項第２号イからホまでのうち２以上に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法附則第３条第１項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、前項の規定にかかわらず、同項第１号及び第３号に掲げる要件のほか、同項第２号イからホまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める階数及び床面積の合計以上のものであることに相当するものとして国土交通省令で定める要件に該当するものとする。

気になるのは、太字の部分である。この規定は、同じ政令の本則にある次の規定を参考にしたのだろう。

（多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第６条　（略）
２　法第14条第１号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
(1) 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所　階数２及び床面積の合計500平方メートル
(2) 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（以下「小学校等」という。）、老人ホーム又は前項第八号若しくは第九号に掲げる建築物（保育所を除く。）　階数２及び床面積の合計1,000平方メートル
(3) 学校（幼稚園、小学校等及び幼保連携型認定こども園を除く。）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第１号から第７号まで若しくは第10号から第18号までに掲げる建築物　階数３及び床面積の合計1,000平方メートル
(4) 体育館　階数１及び床面積の合計1,000平方メートル
３　前項各号のうち２以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第14条第１号の政令で定める規模は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める階数及び床面積の合計とする。

附則第２条第２項が引用しているのは号の細分であるため、「……のうち……」としていながら、第６条第３項の「２以上の号」の「号」に相当する言葉がないため、適切でなくなっている。
ここは、「前項第２号イからホまでに掲げる建築物のうち２以上の建築物（もの）」とすべきであろう。
同様の書き方をしている例として、次の消費税法施行令第57条第２項がある。

（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
第57条　次項及び第３項に定めるもののほか、法第37条第１項に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める率は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める率とする。
(1) 第１種事業　100分の90
(2) 第２種事業　100分の80
(3) 第３種事業　100分の70
(4) 第５種事業　100分の50
(5) 第６種事業　100分の40
２　事業者の営む事業が前項各号に掲げる事業又は第４種事業のうち２以上の事業である場合には、法第37条第１項に規定する政令で定める率は、次の各号に規定する残額の合計額（次項において「売上げに係る消費税額」という。）のうちに当該各号に掲げる金額の合計額の占める割合とする。
(1)〜(6)　（略）
３〜６　（略）