いわゆる私的諮問機関に関する判例について（その２）(６)
今回のシリーズは、この記事で当面終了である。
今回取り上げた判例の中で平成25年８月５日松江地裁判決は、違法とされなかったものの、訴訟の対象となる事案については、ほとんど違法の判断がなされており、その判断に対しては概して批判的な意見が多いものの、傾向としては定着してきていると言える。
裁判所は、法の文面、すなわち法138条の４第３項本文*1及び法202条の３第１項*2の文理から附属機関性を判断している。
平成25年11月７日大阪高裁判決及び平成27年６月25日大阪高裁判決は、いずれも第一審原告が上告を行っているが、前者は平成26年３月13日最高裁決定により、後者は平成28年４月22日最高裁決定により、民事訴訟法第318条第１項により不受理とされており、最高裁の判断はまだなされていない状況であるものの、現状では、組織体として活動するものについては、附属機関性を認められるものとして考えざるを得ないだろう。
ただし、私的諮問機関の設置自体は違法としても、損害賠償請求等について認めた判例は、高裁レベルでは、今回取り上げたものではなく、平成21年６月４日広島高裁判決に見られる程度である。
損害賠償請求等を認めない理由としては、平成25年11月７日大阪高裁判決及び平成27年６月25日大阪高裁判決では、附属機関の意義の解釈について必ずしも一致をみていないことなどから、故意又は過失により支出がなされたとはいえないというものである。以前の判例では、平成14年１月30日さいたま地裁判決において、支出した経費は各委員が会議に出席して提供した役務の対価として相当であるとして損害がないと判断したものがあるが、その後そうした判断をしているものは見当たらない。
そうすると、例えば『判例地方自治412号』(P9)では、「附属機関条例主義について厳格な判断がなされて支出の違法性までは認定されている現状で、今後、法律あるいは条例によらずして設置される附属機関への支出が違法であることの認識が難しかったとの理由で、長の故意・過失を否定する裁判例がいつまで続くのかは、全く不明であるといわざるをえません」とあるが、そうした点への留意も必要なのであろう。
