様式の表示（１）

様式は、法律又は政令で定められることがほとんどないので、ローカルルールが多い分野であると思う。
そのうち、様式の表示をどのようにするかについて、石毛正純『自治立法実務のための法制執務詳解（四訂版）』（P66）には、次のように記載されている。

様式が１つの場合には、様式の右肩に「別記様式」又は単に「様式」と表示し、２つ以上の場合には、様式の左肩に「別記様式第１号」「別記様式第２号」……又は「様式第１号」「様式第２号」……と表示する。

しかし、これは必ずしも一般的な考えとは言えないのではないだろうか。
法律・政令で様式を定めている例としては、総務省・法令データ提供システムで検索したところ、次の９件があった*1。

＜法律＞
最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）
＜政令＞
最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）
検察審査会法施行令（昭和23年政令第354号）
未復員等についての届に関する政令（昭和24年政令第５号）
統計法施行令（昭和24年政令第130号）
国土調査法施行令（昭和27年政令第59号）
物価統制令施行令（昭和27年政令第319号）
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和29年政令第149号）
職員の服務に関する政令（昭和41年政令第14号）

これらの法律・政令のほとんどが、様式は１つしか定めていない。その場合の様式の表示は、「別記様式」としているものが多いのだが、最高裁判所裁判官国民審査法及び同法施行令では、本則における引用は「別記様式」とし、様式の表記は「別記」としている。また、国土調査法施行令では、別表の１つとして様式を定めている。
唯一、複数の様式を定めているのが、検察審査会法施行令であるが、それは、「別記第１様式」「別記第２様式」……としている。
これらは、いずれも古い法令なので、参考にするのには躊躇する面もあろう。なかでも、様式を別表の１つとしてしまうことには、ローカルルールに慣れているせいもあろうが、抵抗を感じる。
様式ではないのだが、国旗及び国家に関する法律（平成11年法律第127号）は、日章旗の制式と君が代の歌詞・楽曲を定めるのに、「別記第１」「別記第２」としている。今後、法律・政令のレベルで様式を定めることはほとんどないであろうが、仮に定めるとすると、１つの法令で定める様式の数が幾つもあることは想定しずらいので、この法律と同様にするのではないかという感じがする（したがって、様式が１つの場合には、単に別記とするわけである）。
しかし、自治体の規則等で様式を定める場合には、数多くのものを定めることもあるため、個人的には「様式」という表記をしたいと感じている。
そこで、参考までに省令（府令）では、どのようにしているかを次回に見てみることにしたい。

*1:ちょっと古いのだか、平成18年９月29日現在のデータによった。