土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成21年法律第53号）により追加される事務の手数料の規定の仕方について、ネットで議論されていますので、取り上げてみることにします。 問題となるのは、改正法により追加される土染法第22条第２項の規定に基づく汚染…

最近、育児休業法が改正され、制裁として用いる公表制度が取り入れられているので、記載しておく（以前記載した記事については、末尾を参照）。

第15回自治体法務研究会おおさか大会の全体会１（18日）に参加させていただきましたが、有意義な時間を過ごすことができました。 関係者の皆様、大変お疲れ様でした。

所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）（租税特別措置法の一部改正）第５条 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の一部を次のように改正する。 （略）第41条の２第２項第12号を同項第13号とし、同項第11号ニ中「イからハまで」を「イから…

７月８日付けで公布された子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号）は、題名からも分かるように、次のとおり「子ども・若者」という形で「・」（中点）が使われている。 （目的）第１条 この法律は、子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな…

もはや今更という感じなのですが、以前取り上げた（2009年５月22日付け記事「６月の期末・勤勉手当に係る改正条例の規定」）、６月の期末・勤勉手当に係る条例に、改正給与法の附則第２条の規定に相当する規定を設けるべきかについて、人事委員会を置く自治…