2008-02-01から1ヶ月間の記事一覧

都道府県条例に市町村の責務を規定することについて

今回は、多少脱線してtihoujitiさん(http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20080228)とjoho_triangleさん(http://d.hatena.ne.jp/joho_triangle/20080228)が取り上げていた、福井県地産地消の推進に関する条例で市町村の責務的な規定を入れていることについ…

続・新旧対照表方式(2)〜メリット・デメリット(その2)

新旧対照表方式のメリットを取り上げる前に、そのデメリットについて取り上げてみたい。 1 分量が多くなることについて 新旧対照表方式に関する国会における答弁については「新旧対照表方式(下)」で記載しているが、そこでは分量が多くなることが一番問題…

続・新旧対照表方式(1)〜メリット・デメリット(その1)

1月25日付けの記事で記載したように、今回から8回にわたって、再び新旧対照表方式について記載していきたい。 このシリーズでは、島田真紀子氏*1が記載した「条例等の改正における新旧対照方式(鳥取県方式)の導入について」『法令解説資料総覧236号』を…

罰則規定における他の規定の引用

罰則規定において他の規定を引用するときに、他の規定で引用する場合と異なった扱いをしているのか確認をしたことがある。例えば、ある規定違反について罰則を科そうとする場合において、その規定が2項からなる条であり、その全ての項の違反について同一の…

税法の遡及適用

平成16年の租税特別措置法の一部改正において、土地、建物の譲渡損失の他の所得との通算及び翌年以降への繰越しを年度当初に遡って認めないこととしたことについて、1月29日の福岡地裁判決と2月14日の東京地裁判決で異なる判断がなされたことについて、tih…

私的諮問機関(下)

私的諮問機関に関する要綱を立案する場合に、附属機関に関する設置条例で規定する事項のどの部分を変える必要があるかについて、具体例を挙げて記載してみたい。 次に掲げる条例は、ある自治体における附属機関の設置条例である*1。 ○○市大規模小売店舗立地…

私的諮問機関(上)

要綱等で設置するいわゆる私的諮問機関については、「自治体の組織(9)〜附属機関(その2)」において附属機関との違いについて触れ、それは端的に言うと組織であるかないかということだと記載した。 今回は、実際に私的諮問機関に関する要綱の作成で留意…

いわゆる「ブリッジ法案」について

この3月末に期限切れを迎える揮発油税に関する暫定税率の期限を5月末まで延長する「ブリッジ法案」については、結局取り下げられたのだが、「奇策」という言い方で批判的な論調が目立つ。 個人的には、これも一つの方法であり、この法案を出したことだけを…

例規の立案で間違いやすい例(2)

施行期日を定める規定には、案外落とし穴があります。 定番なのは、一部改正の例規において遡及適用を定めるときに、「この条例は、平成20年1月1日から施行し、平成19年4月1日から施行する。」としてしまうことです。これは法制執務研究会『新訂ワークブ…