自治体の組織については、憲法第93条第１項が「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」と規定し、同条第２項が「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、…

手数料に関する事項は、条例で定めることとされている（地方自治法第228条第１項）。 しかし、国の場合は、法律で具体的な額を定める例は少なく、政令等に委任するのが一般的である。 国における手数料の立法技術として、田島信威『立法技術入門講座２法令の…

次の記述は、特定秘密の保護に関する法律（以下「法」という。）に関し、ある地方紙に記載されたものである。 1985年に自民党から議員提出され、廃案になった国家秘密法（スパイ防止法）の対象は「防衛」と「外交」。秘密保護法では、これに「特定有害活動の…

法第６条第４項・第42条の２と同様の独立行政法人通則法における規定は、次のとおりである。 （財産的基礎等）第８条 （略）２ （略）３ 独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産であって主務省令（当…

いわゆる第３次一括法により、地方独立行政法人法（以下このシリーズでは「法」という。）に次の規定が追加され、地方独立行政法人は、設立団体等から出資等を受けた財産が不要となった場合に、設立団体等に返還しなければならないこととされた。 （財産的基…