2016-07-01から1ヶ月間の記事一覧

「改正規定」の一部を特定する「うち」

2016年7月8日付け記事「『同改正規定』はどこまで同じなのか」に対し、半鐘さんから次のような意見をいただきました。 ……「うち」を使う対象は、複数の規定の群れ、なのではないかと思っています。「等改正」や「整備法」では、一の条≒改正法ですので、大…

「同法」とできないだろうか

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第91号)(水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)第80条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の水産業協同組合法(以下この項において「旧水協法」という…

公表制度を用いる意義に関するメモ

平成28年1月に公布された「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」は、ヘイトスピーチが行われた事実を公表することとしているが、この公表制度について、宇那木正寛「自治体職員のための政策法務入門第20回」『自治体法務研究NO.45』(P104)には次のよ…

「同改正規定」はどこまで同じなのか

次の「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)」附則第17条は、一部改正法令を改正した規定である。 (行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律…

高齢者給与抑制措置

次の規定は、平成22年法律第53号により規定された「一般職の職員の給与に関する法律」附則第8項の規定である。 8 平成30年3月31日までの間、職員(次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表…