法令の制定・改廃を行う場合、それにより新しい法秩序に円滑に移行するため、従来の秩序をある程度容認するとか、新しい秩序の設定に暫定的な特例を設けるとかする経過的な措置を定めることが多い（法制執務研究会編『新訂ワークブック法制執務』(P292)参照…

平成21年２月に参議院において、自治体が制定する公契約条例と最低賃金法の関係について質問主意書が提出されている。私がこれを知っているのは、おそらくネットでどなたかが取り上げていたからだと思うが、ここにメモとして残しておくことにする。 最低賃金…

平成23年６月24日に公布された「津波対策の推進に関する法律」（以下「津波対策法」という。）は、東日本大震災が津波により多数の人命を奪ったことから、この惨禍を２度と繰り返すことのないよう、津波対策に万全を期するため制定された法律である。 津波対…

以前『自治体法務NAVI』の「自治体法務Ｑ＆Ａ」に行政財産の目的外使用についての記事が幾つか掲載されているが、これが分かりにくい。 市役所の庁舎内や公の施設に自動販売機を置く場合、行政財産の目的外使用によるのが通常ではないかと思うのだが、同Vol.…