長嶺超輝『47都道府県これマジ！？条例集』は、既に幾つかのブログで取り上げられているが、その中でkei-zuさん（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20091208）が触れていた同書(P52)で、『川俣町「友♡ゆう♡の日」を定める条例』がハートマークを使っていること…

「渡り」については、世論の批判等もあってか、自民党政権下においても、その取扱いが変化することになる。そこで、今回は、その変化と「渡り政令」の現状について触れて、まとめとする。

今回は、平成21年１月13日の衆議院予算委員会における馬淵議員の質疑等について取り上げる。 ここで触れられている国会同意人事に関する歴史的経緯については興味深いので、長めに引用することにする。

いわゆる「渡り」については、以前、2009年１月23日付け記事「いわゆる『渡り政令』について」で取り上げたことがあるのだが、政権交代後も日本郵政の人事などを巡り、たびたびマスコミをにぎわしているところである。 そこで、今更の感があるが、いわゆる「…

例規の一部改正の方法については、国の法律・政令のそれに準じて行っている自治体が一般的であろう。そして、そうした自治体では、仮に議会等で条例等に関連して一部改正の方法について質問がなされた場合においても*1、次のような答弁をすれば足りることに…

洋々亭さんのサイトから*1 例えば、次のような一部改正条例と附則があったとします。 第５条中「○」を「×」に改め、同条を第６条とし、同条の次に次の１条を加える。第７条 ……附 則 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６条の次に１条を加える改正…

高裁判決が本件の懲戒免職処分を取り消す判断をしたのは、「飲酒運転に係る懲戒免職処分を取り消す判例について〜最高裁判決が出された事例（上）」及び「同（中）」の１及び２に記載した事情が大きい理由なのではないかと、私は感じている。これら以外にも…

２ 懲戒処分の指針における他の交通法規違反に対する処分例との比較 判決では、処分者の懲戒処分の指針における他の交通法規違反に対する処分例と比較して、次のように述べている。 仮に、加西市職員が「無免許運転又は著しい速度違反（50km以上）等悪質な交…

2009年10月２日付け記事「飲酒運転に係る懲戒免職処分を取り消す判例について〜最高裁判決」で触れた最高裁の判決文を拝見することができたので（市ホームページ参照）、改めて取り上げることにする。 最高裁が上告を棄却している理由は、次のとおりである。…

前回（「自治体における断続的労働に関する例規の規定（上）」）の冒頭で触れた自治体の断続的労働に関する条例の規定は、次のようになっている。 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(正規の勤務時間以外の時間における勤務)第９条 任命権者は、人事委員会…

洋々亭さんのサイト経由で知ったのだが、厚生労働省出身の方が管理されている「ＥＵ労働法政策雑記帳」というブログで、ある自治体立の病院に対する断続的労働の運用等について批判的に取り上げられていた。 ここで取り上げたいのは、その自治体の断続的労働…

平成21年４月22日に公布された「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第20号）」（衆法）は、あん摩マッサージ指圧師試験等の名称を、国家試験であることを明確にするため、あん摩マッサージ指圧師…

kei-zuさん経由（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20090928）で、以前（2009年３月13日付け記事「飲酒運転に係る懲戒免職処分を取り消す判例について（３）」）取り上げた判決について最高裁の判断がなされたことを知りましたので、取り上げておきます。 元課…

法令の委任例規には、当該法令の規定も併せて規定することで一覧性を確保すべきであるという意見がある。例えば、兼子仁ほか『政策法務事典』(P157〜)には、次のように記載されている。 また、規制の基準の項目、数値を定めることについては、主要なものを省…

（「Ａその他のＢであってＣ」の略称の具体例の続き）

「Ａその他のＢであってＣ」という文言の略称の具体例を確認していく。どのような例が多いのかを確認する意味もあり、また略称を置く際の参考になると思われるので、定義規定も含めて確認できた事例のすべてを掲げておく。

平成20年12月19日に公布された「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成20年法律第93号）」の第３条第４項は、「感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特…

１日の勤務時間を８時間から７時間45分に改めたときに、年休について１時間単位の取得を認めていると、通常は７時間45分をもって１日と換算することになることから、その残日数に１時間未満の端数が生じることがある。この場合に自治体においては、労働基準…

kei-zuさんが共通見出しに関する改正について取り上げていらっしゃたので（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20090814）、私も少し触れてみることにします。 共通見出しを付けた条を追加する場合は、「第○条の次に次の見出し及び○条を加える」といった方法がと…

2009年７月31日付け記事「改正土壌汚染対策法に基づく事務の手数料」で取り上げた土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成21年法律第53号）附則第２条の準備行為の規定について、気になることがありますので、それを取り上げてみます。 まず、同法の準備行…

洋々亭さんのサイト（http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/yybbs/）で、次のような投稿がなされているのを拝見しました。 条例は、よく条例（例）が示されていますが、今までのものが条例（例）と異なっているので、何らかの機会で、全部改正、又は新規で制定しよ…

土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成21年法律第53号）により追加される事務の手数料の規定の仕方について、ネットで議論されていますので、取り上げてみることにします。 問題となるのは、改正法により追加される土染法第22条第２項の規定に基づく汚染…

最近、育児休業法が改正され、制裁として用いる公表制度が取り入れられているので、記載しておく（以前記載した記事については、末尾を参照）。

第15回自治体法務研究会おおさか大会の全体会１（18日）に参加させていただきましたが、有意義な時間を過ごすことができました。 関係者の皆様、大変お疲れ様でした。

所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）（租税特別措置法の一部改正）第５条 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の一部を次のように改正する。 （略）第41条の２第２項第12号を同項第13号とし、同項第11号ニ中「イからハまで」を「イから…

７月８日付けで公布された子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号）は、題名からも分かるように、次のとおり「子ども・若者」という形で「・」（中点）が使われている。 （目的）第１条 この法律は、子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな…

もはや今更という感じなのですが、以前取り上げた（2009年５月22日付け記事「６月の期末・勤勉手当に係る改正条例の規定」）、６月の期末・勤勉手当に係る条例に、改正給与法の附則第２条の規定に相当する規定を設けるべきかについて、人事委員会を置く自治…

松下啓一先生から、その御著書『市民協働の考え方・つくり方』をいただきました。ありがとうございました。 本書は、「市民協働」について、定義、必要性、内容、そしてその仕組みづくりまで一通りのことが学べ、しかも非常に読みやすいものとなっています。…

「準用」とは、ある事項に関する規定を、それに類似するが異なる事項について必要な変更を加えた上で当てはめることである（法制執務研究会『新訂ワークブック法制執務』(P193)参照）。これに対し、「適用」とは、本来その規定が対象する事柄に当てはめるも…

今回は、tihoujitiさん（http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20090611）が掲載されていた次の新聞記事が気になったので、それを取り上げてみます。 鹿笛：先日開かれた大和高田市の記者会見で…／奈良 先日開かれた大和高田市の記者会見で、一瞬目を疑った。市…