2016-01-01から1年間の記事一覧

論理的な文章

最近、マスコミ関係者が執筆する書籍で、その論理が気になる文章を2つ程目にしたので、それを取り上げる。 1つ目は、少し前に出版された書籍になるが、日本経済新聞社編集の『官僚 軋む巨大権力』であり、同書(P403〜)には、1950年代後半、できるだけ多く…

年齢における「以下」

「以下」と「未満」の説明の際に年齢を用いていることが多いと思うが、例えば18歳以下という場合、18歳に達してから1月を経過した人は、これに含まれるだろうか。 通常、このような人の年齢は、あくまでも「18歳」であって、「18歳1月」とは言わない。「年…

例規の立案で間違いやすい例(49)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成26年環境省令第17号) (略)第11条第1項を削り、同条第2項中……を加え、同項を同条第1項とし、同条第4項中……に改め、同項第2号ハを次のように改める。ハ (略)…

例規の立案で間違いやすい例(48)

小売物価統計調査規則の一部を改正する省令(平成26年総務省令第78号) (略)別表の一の項中「オレンジ」を「オレンジ しらぬひ」に、……「フライ」を「フライ しょうが焼き」に改め、「ドーナツ」及び「フライドチキン」を削り、……「血圧計」を「血圧計 補…

例規の立案で間違いやすい例(47)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成26年国土交通省令第81号)(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正)第1条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和46年運輸省令第38…

雪で立ち往生の車に罰金

雪で立ち往生の車に罰金=チェーン装着を促進−国交省検討国土交通省は22日、積雪時に幹線道路で立ち往生の原因をつくった車に対し、罰金を科す方向で検討を始めた。タイヤチェーンの装着を促すことで、立ち往生による渋滞を防ぐのが狙いだ。また、降雪予測を…

書き振りが気になる規定の例(12)

次の規定は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)」第23条の規定により、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年法律第84号)」の…

定義規定を準用する規定

次の規定は、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成27年政令第148号)」第1条の規定により租税特別措置法施行令に追加された規定である。 (未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)第25条の13の8 この条において、次の各…

共通見出し

消費者基本法の第5条の前には、次のとおり同条から第8条までの共通見出しが置かれている。 (事業者の責務等)第5条 事業者は、第2条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にかんがみ、その供給する商品及び役務について、次に掲げる…

書き振りが気になる規定の例(11)

次の規定は、「国会法等の一部を改正する法律(平成26年法律第86号)」第1条の規定により追加された国会法第102条の15第1項の規定である。 各議院の情報監視審査会から調査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出(提示を含むものとする。以下…

自転車は歩道の右側を通行することができるか

自転車による交通事故が多発したことを受け、2015年6月1日に改正道路交通法が施行されるなど、法的な手当てもなされているが、自転車が歩道を通行する場合、右側を通行することができるだろうか。道路交通法の関係規定は、次のとおりである。 (通行区分)…

「です・ます調」の条例〜「みんなで取り組む健康長寿条例案」

washitaさん経由 「です・ます調」条例で意見募集 静岡県議の2提案静岡県議会はこのほど、議員提案による「みんなで取り組む健康長寿条例」案と「県子どもいじめ防止条例」案をまとめた。いずれも理念的な条例案で、今月23日まで県民に意見募集(パブリック…

条例による公表制度と行政代執行法第1条との関係

条例で制裁としての公表制度を規定することがあるが、行政代執行法第1条で「行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる」とされていることから、当該公表制度が適法か一応問題となるが、一般的には…

規則で新旧対照表方式による改正

半鐘さん経由 使用済燃料の再処理の事業に関する規則等の一部を改正する規則(平成28年原子力規制委員会規則第10号)(改正の対象となる規則の一部改正)第1条 次の各号に掲げる規則の一部を、それぞれ当該各号に定める表により改正する。(1) 使用済燃料の…

例規の立案で間違いやすい例(46)

外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令(平成26年財務省令第48号) (略)第1条第1項中「次の各号に掲げる支払等の区分に応じ、当該各号に定める金額」を「3千万円」に改め、同項第1号及び第2号を削る。 これは、各号の全てを削るの…

各号列記事項の並べ方

次の規定は、都市計画法第10条の3の規定である。 (遊休土地転換利用促進地区)第10条の3 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる条件に該当する土地の区域について、遊休土地転換利用促進地区を定めることができる。(1) 当該区域内の土地が、相…

例規の立案で間違いやすい例(45)

次の命令は、第10条の2から第10条の8までの条文で構成されている第2章の2について、当該条文を第10条の12から第10条の18までに繰り下げ、同章を第2章の3とする改正である。 社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令(平成26年内閣府令・法…

地方事務所の所掌事務が設置条例の規定事項とされていない理由

自治体が事務を分掌するため行政機関を設置する場合には、条例を制定する必要があるが(地方自治法第155条第1項、第156条第1項)、当該条例で定める事項は、位置、名称及び所管区域であり(地方自治法第155条第2項、第156条第2項)、所掌事務は、当該事…

天皇陛下の生前退位

washitaさん経由 天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く…

犯罪を申告させる制度

次の規定は、「東京都暴力団排除条例」の規定である。 (勧告)第27条 公安委員会は、第24条又は第25条の規定に違反する行為があると認める場合には、当該行為を行った者に対し、第24条又は第25条の規定に違反する行為が行われることを防止するために必要な措…

告示で新旧対照表方式による改正

kei-zuさん経由*1 <平成28年内閣府告示第233号>*2 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 改正後改正前 施設の名称所在地施設の名称所在地 [略] [同上] …

例規の立案で間違いやすい例(44)

海岸法施行規則及び海岸保全施設の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令(平成26年農林水産省令・国土交通省令第2号)(海岸法施行規則の一部改正)第1条 海岸法施行規則(昭和31年農林省令・運輸省令・建設省令第1号)の一部を次のように改正す…

「改正規定」の一部を特定する「うち」

2016年7月8日付け記事「『同改正規定』はどこまで同じなのか」に対し、半鐘さんから次のような意見をいただきました。 ……「うち」を使う対象は、複数の規定の群れ、なのではないかと思っています。「等改正」や「整備法」では、一の条≒改正法ですので、大…

「同法」とできないだろうか

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第91号)(水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)第80条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の水産業協同組合法(以下この項において「旧水協法」という…

公表制度を用いる意義に関するメモ

平成28年1月に公布された「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」は、ヘイトスピーチが行われた事実を公表することとしているが、この公表制度について、宇那木正寛「自治体職員のための政策法務入門第20回」『自治体法務研究NO.45』(P104)には次のよ…

「同改正規定」はどこまで同じなのか

次の「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)」附則第17条は、一部改正法令を改正した規定である。 (行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律…

高齢者給与抑制措置

次の規定は、平成22年法律第53号により規定された「一般職の職員の給与に関する法律」附則第8項の規定である。 8 平成30年3月31日までの間、職員(次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表…

省令で新旧対照表方式による改正

kei-zuさん経由 財務省組織規則の一部を改正する省令(平成28年財務省令第57号)財務省組織規則(平成13年財務省令第1号)の一部を次のように改正する。次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍…

例規の立案で間違いやすい例(43)

外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令(平成26年財務省令第48号) (略)第1条第1項中「次の各号に掲げる支払等の区分に応じ、当該各号に定める金額」を「3,000万円」に改め、同項第1号及び第2号を削る。 「同項第1号及び第2号を削…

例規の立案で間違いやすい例(42)

社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令(平成26年内閣府・法務省令第2号) (略)目次中「第2章の2 受益証券発行信託の受益権の振替(第10条の2−第10条の8)」を「第2章の2 地方債等の振替(第10条の2−第10条の11) 第2章の3 受益証…