略称を用いる場合、それを特定の用語だけに限定することがあることからすると（法制執務研究会『ワークブック法制執務』）、一の法令内で異なる語句について同一の略称を用いることもありということになろう。 例えば、内閣府設置法では次のように、経済財政…

法令中に他の法令を引用する場合は、「その引用する法令の題名を掲げ、その下（横書きであれば、その右）にその法令の法令番号を括弧書きするのが原則である」（法制執務研究会『新訂ワークブック法制執務』(P128)）。 ところで、一部改正法令によくあるよう…

一般的にはバスケットクローズと言われる包括条項の表現として、「その他……」と規定する場合と「前各号に掲げる（定める）もののほか……」と規定する場合がある。 法令の規定例を見ると、厳密な使い分けはされていないようである。例えば、次の金融商品取引法…

平成24年法律第79号により「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正され、一定の飼養施設を設置して動物の取扱業を行おうとする者を第２種動物取扱業者として届出義務を課すこととされた。 該当する規定は、次の改正後の法第24条の２である。 （第二種動物…

条例の立案という観点からすると、2013年１月26日付け記事「条例立案に関する研修に関するメモ(2)〜体系」で記した項目でメインになるのは、あくまでも「立法法務」である。したがって、その観点からすると、「執行法務」において留意することは、担当する事…