道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第310号）（道路交通法施行令の一部改正）第１条 道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）の一部を次のように改正する。 （略）別表第２の備考の…

以前（2013年３月16日付け記事「包括条項の表現」）、包括条項の表現として、「その他……」と規定することを取り上げたが、その例として、次の社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定がある。 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）（定…

今まで「例規の立案で間違いやすい例」で取り上げてきた法律・政令で書き振りが気になる規定について、今回から「書き振りが気になる規定の例」として取り上げることにします。 次の規定は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第４条の規定である。 …

前回取り上げたサイトで取り上げられている全国山岳遭難対策協議会における消防庁防災情報室課長補佐の発言の中で、次の事項も防災ヘリコプターにおける有料化の問題として挙げられている。 ○ 消防組織法上の問題８条で消防の費用は市町村が負担、つまり無料…

以前取り上げたテーマ（2010年10月15日付け記事「防災ヘリコプターの運行費用を利用者に求めることの可否」、2010年12月24日付け記事「防災ヘリコプターの運行費用を利用者に求めることの可否（その２）」）に関し、washitaさん経由で、岐阜県山岳連盟会長の…