kei-zuさんが、複数の執行機関による共同規則は可能かということを取り上げておられた。 共同規則については、私も否定的に考えているが、その理由は、自治体の規則制定の根拠は法律にあり、法律に共同規則を制定することができる根拠規定がない、すなわち法…

山村振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令（平成25年総務省令第38号） （略）（過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の…

一部改正法の本則で複数の法律を同時に改正する場合は、その動機が共通の動機である場合である（法制執務研究会『新訂ワークブック法制執務』(P354)参照）。 ところで、第183回国会に提出されて可決・成立した「水防法及び河川法の一部を改正する法律案」（…

平成24年法律第73号により構造改革特別区域法が改正され、政令又は主務省令により定められた規制の特例措置を条例で定めることができるようにするため、次の規定が設けられた。 （地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置）第35条 地方…