半鐘さん経由で知ったのですが、早速委任を受けて書く条例のことを考えて欲しい事例がありましたので、それを取り上げます。 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下厚生労働省の…

tihoujitiさん掲載の記事から 次は、【自治体法制執務雑感】ね。こちらは時事ネタはあまり扱わないけれど、法制執務ネタは極めて豊富であり、検討も深い。 ほんと、時事ネタはダメですね（笑）。

kei-zuさん掲載の記事から 先日参加させていただいた「かながわ政策法務研究会」での宴席で、衆院法制局元参事の吉田利宏さんから「kei-zuさんの法制執務はテクニカルだからなぁ」と言われて目を白黒させました。 自治体における条例は、やはり法の下請け的…

行政行為の取消し及び撤回は、解釈上制限される場合があるとしても、これを認める明示の法律の規定を必要としないとするのが通説的見解である。 しかし、実際上、法律においてその事由を定めるものが多く、乙部哲郎『行政行為の取消と撤回』(P390〜)にその例…

平成26年６月13日に公布された「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成26年法律第71号）」により消費者安全法が改正され、消費生活相談員資格試験制度が法定化されたが、この試験については、一定の要件を満たす機関であれば試験を…

次の規定は、平成25年法律第53号により追加された総合特別区域法第22条の２の規定である。 （道路運送車両法の特例）第22条の２ 指定地方公共団体が、第12条第２項第１号に規定する特定国際戦略事業として、農業経営改善自家用貨物自動車活用事業（国際戦略…

本年もよろしくお願いします。