富里市 県「減額は不適切」 市外在住職員の住居手当 ／千葉富里市が市議会12月定例会に提案している市外に住む職員の住居手当を減額する条例改正案を巡り、市内への居住促進を目的に掲げる市に対し、県が「適切ではない」との見解を示している。19日の市議会…

「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」は、狩猟をしようとする者は都道府県知事の免許（以下「狩猟免許」という。）を受けなければならないとし（同法第39条第１項）、狩猟免許を網猟免許、わな猟免許、第一種銃猟免許及び第二種銃猟免許の…

学校教育法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成29年文部科学省令第42号）学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成29年文部科学省令第27号）の一部を次のように改める。附則に次のただし書を加える。ただし、第126条第２項の改正規…

職員の退職管理に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令（平成29年内閣官房令第９号）附 則 （施行日）１ この内閣官房令は、平成30年１月１日から施行する。 見出しの「施行日」は略称として用いられる文言である。「施行期日」とすべきである。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定に基づく立入検査をする船員労務官の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成29年国土交通省令第62号）外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下…

情報公開制度については、何となくしっくりこない点が幾つかあり、それは整理できたらまた記してみたいのだが、ここで取り上げるのは、次の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第15条の規定である。 （他の法令による開示の実施との調整）第15条 …

株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部を改正する省令（平成29年財務省令第34号）（株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部改正）第１条 株式会社日本政策金融公庫法等…

内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令（平成27年内閣府令第30号） （略）附則第４項中「一人」を「二人」に改め、同項を第３項とし、第５項を第４項とする。 附則の項は、「附則第○項」と明記する必要があるから、「……同項を附則第３項とし、附則第５…

次の規定は、「関税法施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第６号）」第５条により追加された「関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号）」第19条の４の規定である。 （法第７条の８第１項に規定する政令で定める期間）第19条の４ （略）２ 前項の…

計量法施行規則の一部を改正する省令（平成27年経済産業省令第35号） （略）第11条第１項第７号に次を加える。ハ （略） 「……次のように加える」とすべきだろう。

特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成27年経済産業省令第34号） （略）第437条の見出しを「（性能）」に改め、同条第１項を次のように改める。ガスメーターの性能は、日本工業規格Ｂ八五七一（二〇一五）附属書による。第437条第２項及び第３項…

次の規定は、「社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成28年政令第185号）」第１条の規定により追加された社会福祉法施行令第13条の２の規定である。 （特別の利益を与えてはならない社会福祉法人…

近年の夏の猛暑は、従来にないものだということは今まで言われてきたが、今夏は、特に強烈なものだったと思う。人が熱中症で病院に搬送されることと対比して、蚊は気温が35度を超えると活動をしなくなるといったことが話題になったりもした。 そんな中、滋賀…

国及び自治体において障害者雇用の水増しがなされていたと報道されている問題について、国においては、第三者検証委員会を設置し、10月中には報告書をまとめるといった報道がなされている。 「障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」という。）」にお…

今回のシリーズは、この記事で当面終了である。 今回取り上げた判例の中で平成25年８月５日松江地裁判決は、違法とされなかったものの、訴訟の対象となる事案については、ほとんど違法の判断がなされており、その判断に対しては概して批判的な意見が多いもの…

（「３ 平成26年９月３日大阪地裁判決（平成24年（行ウ）262号）及び平成27年６月25日大阪高裁判決（平成26年（行コ）158号）」の続き） (3) 判例に対する見解 基本的な考え方は、平成25年11月７日大阪高裁判決と大差ないと思うが、注目すべき点は、独任制の…

（「３ 平成26年９月３日大阪地裁判決（平成24年（行ウ）262号）及び平成27年６月25日大阪高裁判決（平成26年（行コ）158号）」の続き） (2) 裁判所の判断（原文） ア 附属機関の意義等 (ｱ) 法138条の４第３項は、普通地方公共団体が法律又は条例によって執…

３ 平成26年９月３日大阪地裁判決（平成24年（行ウ）262号）及び平成27年６月25日大阪高裁判決（平成26年（行コ）158号） 17の委員会等についての判断であり、大部になるので、この判決については、３回に分けて取り上げることにする。 (1) 対象及び活動内容…

２ 平成25年６月25日奈良地裁判決（平成24年（行ウ）７号）及び平成25年11月７日大阪高裁判決（平成25年（行コ）128号） (1) 対象 生駒市市民自治推進会議 (2) 活動内容 市民活動団体の支援制度や市民自治協議会の設立等について協議したほか、市からの提案…

以前（以下の関連記事）、要綱等で設置するいわゆる私的諮問機関が附属機関として条例で設置すべきとして違法であると主張されている判例４件について取り上げたことがあるが、今回は、その後に出された次の３件を取り上げる。 平成25年８月５日松江地裁判決…

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成28年厚生労働省令第73号）（雇用保険法施行規則の一部改正）第３条 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）の一部を次のように改正する。 （略）様式…

地方債に関する省令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第41号）（地方債に関する省令の一部改正）第１条 地方債に関する省令（平成18年総務省令第54号）の一部を次のように改正する。 （略）附則第…

附則の規定を複数引用する場合には、最初の規定にのみ「附則」と明記し、以降の規定は明記しないのが通常である。 ところで、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の附則第１条の規定は、次のとおりである。 （施行期日）第１条 こ…

特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成28年経済産業省令第36号）（特許登録令施行規則の一部改正）第５条 特許登録令施行規則（昭和35年通商産業省令第33号）の一部を次のように改正する。 （略）第13条の３第２項中……

無線局免許手続規則及び電波法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成28年総務省令第22号）（無線局免許手続規則の一部改正）第１条 無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を次のように改正する。 （略）別表第…

電気事業法施行規則の一部を改正する省令（平成28年経済産業省令第24号）電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第77号）の一部を次のように改正する。第52条第２項中「産業保安監督部長。」の下に「次項並びに」を加え、同条第３項を第４項とし、第２項…

平成２年、イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争の際に、次の事項に対処することついて法的根拠をどこに求めるか問題となった。 避難民のヨルダンへの本国輸送に自衛隊輸送機による輸送を行うこと。 湾岸戦争が停戦した後、ペルシャ湾に敷設された機雷の掃…

行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成28年厚生労働省令第25号）（社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則の一部改正）第３条 社会保険審査官及び社会保険…

関税法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年財務省令第91号） 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）の一部を次のように改正する。 （略）第10条の表中、「日付け」を「日付」に改め、第３条第１項、第５項第１号ロ及び第３号、第４条第３…

次の規定は、保健師助産師看護師法の規定である。 第29条 保健師でない者は、保健師又はこれに類似する名称を用いて、第２条に規定する業をしてはならない。第30条 助産師でない者は、第３条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法（昭和23年法律第20…