「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備等に関する政令（平成23年政令第363号）。以下「整備政令」という。）」により都市計画法施行令及び「風致地区内にお…

法令における「等」と「など」の使い方については、従来は全て「等」を用いていたが、最近は「など」を用いる例も見られるようになっている*1。 しかし、実際には「等」と「など」の使い分けは、難しい。廣瀬菊雄『公用文 用字用語の要点』(P266)は、次のよ…

男女共同参画基本法のほかに「男女共同参画」という用語が使われている法律は、次の７本である。 少子化社会対策基本法 国家公務員制度改革基本法 特定非営利活動促進法 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 独立行政法人国立女性教育会館法 …

ある用語を用いる場合に、定義しなければいけないかどうか悩むことがある。なかには、同じ用語でも定義をしたり、しなかったりすることがある。 例えば、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、「子どもの貧困」や「子ども」について定義されていない…

以前（2013年８月17日付け記事「いわゆる私的諮問機関に関する判例について（５）」）、附属機関設置条例について通則条例を定め、規定する内容を簡略化している自治体があることを記載したが、都道府県と政令市における制定状況を確認したので*1、メモをし…