2016-09-01から1ヶ月間の記事一覧

規則で新旧対照表方式による改正

半鐘さん経由 使用済燃料の再処理の事業に関する規則等の一部を改正する規則(平成28年原子力規制委員会規則第10号)(改正の対象となる規則の一部改正)第1条 次の各号に掲げる規則の一部を、それぞれ当該各号に定める表により改正する。(1) 使用済燃料の…

例規の立案で間違いやすい例(46)

外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令(平成26年財務省令第48号) (略)第1条第1項中「次の各号に掲げる支払等の区分に応じ、当該各号に定める金額」を「3千万円」に改め、同項第1号及び第2号を削る。 これは、各号の全てを削るの…

各号列記事項の並べ方

次の規定は、都市計画法第10条の3の規定である。 (遊休土地転換利用促進地区)第10条の3 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる条件に該当する土地の区域について、遊休土地転換利用促進地区を定めることができる。(1) 当該区域内の土地が、相…

例規の立案で間違いやすい例(45)

次の命令は、第10条の2から第10条の8までの条文で構成されている第2章の2について、当該条文を第10条の12から第10条の18までに繰り下げ、同章を第2章の3とする改正である。 社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令(平成26年内閣府令・法…

地方事務所の所掌事務が設置条例の規定事項とされていない理由

自治体が事務を分掌するため行政機関を設置する場合には、条例を制定する必要があるが(地方自治法第155条第1項、第156条第1項)、当該条例で定める事項は、位置、名称及び所管区域であり(地方自治法第155条第2項、第156条第2項)、所掌事務は、当該事…