2017-09-01から1ヶ月間の記事一覧

例規の立案で間違いやすい例(57)

子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(平成27年内閣府令第26号) (略)第33条見出し中及び同条中「第8条」を「第18条」に改め、同条を第36条とする。 これは、「第33条の見出し及び同条中……」とすべきだろう。

機関等の名称を規定する場合に根拠規定の引用が必要か

行政不服審査法施行令(審議会等)第17条 法第43条第1項第1号の政令で定めるものは、次のとおりとする。(1) 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第46条の11に規定する資格審査会(2) 地方社会保険医療協議会(3) 司法書士法(昭和25年法律第197号)第67条に…

製茶条例廃止断念

知事、提出を断念 静岡県製茶条例「廃止」議案川勝平太知事は2日、静岡茶への味付けや異物の混入などを原則禁じた静岡県製茶指導取締条例を廃止する議案について、当初予定していた県議会9月定例会への提出はできないと述べた。廃止方針が明らかになって以…

学校給食費の徴収

自治体が徴収…教員の負担軽減狙い 文科省方針文部科学省は現在、全国の4分の3の市区町村で学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を決めた。未納の保護者への督促や多額の現金を扱うことが教職員の心理的負担と長時間勤務の一因…

職員定数条例

自治体における常勤の職員の定数は、地方自治法第172条第3項*1等の規定により条例事項とされている。 次の条例は、某県の職員定数条例である。 ○○県職員定数条例(定義)第1条 この条例で「職員」とは、知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員…