独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令（平成27年環境省令第13号） （略）第22条を第27条とし、同条の次に次の２条を加える。第28条・第29条 （略）第21条を第26条とし、17条から第20条までを５条ずつ繰り下げ、第16条の２を第21条…

独立行政法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成27年環境省令第12号） （略）第15条を第21条とし、同条の次に次の２条を加える。第22条・第23条 （略）第14条を第20条とし、第13条を第19条とし、第12条の２…

岡田博史『自治体コンプライアンスの基礎』（P109〜）*1によると、滋賀県野洲市では、行政手続法第36条の３の規定において、何人も、法令に違反する事実の是正のためにされる処分又は行政指導（根拠規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと…

６日、最高裁は、ＮＨＫの受信料制度について合憲との判決を行ったが、その判事事項は、次のとおりである。 放送法64条１項は，受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置…

本則又は条項の冒頭に条項号を追加する場合の改め文としては、「……の前に……を加える」という書き方と「第１○として……を加える」という書き方があるが、外山秀行*1「法令実務基礎講座(P162)」によると、最近の立法実務では、条と号には前者が、項には後者が用…