今次の地方分権に係る一括法において行われた義務付け・枠付けの見直しに関して、条例に委任された事項をさらに規則へ委任することについて、国の立案を担当した職員の次のような見解がある。 条例で基準を定めるに当たって、規則への委任範囲についても、各…

執筆、お疲れ様でした。いつも楽しみにしていましたので、残念です。 これで、しばらく『法学セミナー』を手に取ることはないと思います。同じような人は、多いのではないでしょうか。 なお、自治体の法制の難しさについては、私も日頃感じていることがあり…

条項の指定を「第○条中第×項……」とした場合に間違いやすいことは、既に何回か取り上げているが（2010年２月26日付け記事「例規の立案で間違いやすい例（８）」、2011年４月９日付け記事「例規の立案で間違いやすい例（11）」及び2012年４月28日付け記事「例…

「会議」や「本部」の名称で機関が置かれることがある。その異同は明確ではないが、川崎政司「基本法再考(2)」『自治研究（第81巻）』に次のような記載があるので、ここにメモをしておく。 会議・本部とも、政策調整などを主たる目的に関係行政機関の長によ…

行政委員会の決議を持ち回りで行うことができるだろうか。 国家公安委員会について、次のような国会における内閣法制局の答弁がある。 ＜第147回国会衆議院決算行政監視委員会（平成12年３月13日）＞○保坂展人委員 ……今、警察法の話も出ていましたけれども、…