2018-05-01から1ヶ月間の記事一覧

新旧対照表方式は法律改正にも用いられるのか

省令等の改正において新旧対照表方式を用いることは、もはや当たり前のようになっているが、では、これが法律や政令まで広がるのだろうか。このことに関連して、衆議院事務総長である向大野新治氏の著書『議会学』(P183)に、次の興味深い記述がある。 かつて…

例規の立案で考えられない間違いをしている例(3)

小売物価統計調査規則の一部を改正する省令(平成27年総務省令第109号)第1条 小売物価統計調査規則(昭和57年総理府令第6号)の一部を次のように改正する。第10条第2項を同条第3項とし、同項中「前項」を「第1項」に改め、同条第1項の次に次の1項を…

内閣法制局と議院法制局(その2)

以前(2014年11月28日付け記事『内閣法制局と議院法制局』)において、「議院法制局は、内閣法制局よりも技術的に劣っているというのが、一般的な認識であろう」と記載したことがある。 こうした認識が持たれる理由は、2002年9月に発行された西川伸一『立法…

例規の立案で間違いやすい例(62)

国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年財務省令第73号)(国家公務員共済組合法施行規則の一部改正)第1条 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)の一部を次のように改正する。 (略)第85条の2の6中……に改め…