沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成24年法律第13号） （略）第42条の見出しを……に改め、同条第３項及び第４項の規定中……に改める。 連続する条等を指示する場合に「……の規定中」とする場合があるが、それは、連続する３以上の条等を指示する場合…

最近、「『取り消すことができる』と書かれている規定について『取り消さなければならない』という運用をしていると言われたが、そんなことがあるのか」と聞かれた。 一般的には、「取り消すことができる」とされていれば行政庁に効果裁量を認めた規定であり…

「指定機関」という法令用語はないのだが、吉国一郎他『法令用語辞典（第９次改定版）』では、「指定…機関」という用語を取り上げ、次のように説明されている。 行政事務のうち、試験実施事務、証明事務、検定事務のような単純かつ定型的な事務については、…

外国為替に関する省令の一部を改正する省令（平成24年財務省令第20号） （略）第12条の２中……に改め、第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、同条に第５号及び第６号として、次の２号を加える。(5) （略）(6) （略） 「同条に第○号として次の○号を加える…

次の論述は、早稲田大学の大浜啓吉教授が神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件訴訟で県側の意見書として提出されたものの一部である。 ……地方税法は法律ではあるが、もともと地方公共団体の事務処理に必要な財源を得るのが本来の目的であるから、地…