前回（2008年８月22日付け記事「施行期日を書き分けた場合における不都合なこと」）、施行期日を書き分けたときのことを取り上げたので、数回にわたってこのことを取り上げてみたい。 施行期日を書き分けている法律の例を次に掲げる。 障害者の雇用の促進等…

例規の一部について、施行期日を書き分ける場合があるが、この場合、一部の規定のみが施行されている状態のときには、厳密に考えるとおかしな状態になっていることがある。 例えば、新規制定の場合で、５章からなる条例を平成19年４月１日から施行することと…

新旧対照表方式については、以前まとめて取り上げたことがあったのですが、洋々亭さんのサイト（http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/yybbs/）で新旧対照表方式について議論されており、そのなかで、既にこの方式を導入している自治体の職員の方の意見があったの…

塩野宏「制定法における目的規定に関する一考察」『法治主義の諸相』(P46)では、行政法規でも趣旨規定が置かれている例として、消費税法、印紙税法などの租税実体法を挙げ、これは目的を書きにくいこととも関連しているのかもしれないとしている。 しかし、…

条例等には、目的規定か趣旨規定のどちらかを置くことが通例であるが、どのような場合に目的規定を置き、どのような場合に趣旨規定を置くかという基準は明確ではない。 むしろ、林修三『法令作成の常識』（P146〜）に次のように記載されていることからすると…