2015-10-01から1ヶ月間の記事一覧

施行期日の起算点を法律の成立の日とした例

第2回国会に提出された「郵便法の一部を改正する法律案(内閣提出)(第39号)」の施行期日は、「この法律は、その成立の日から起算し、10日を経過した日から、これを施行する。」とされており、これについて次のような議論がされている。 <第2回国会衆議…

制度改正の動機〜プロ野球ドラフト会議の一件から

22日に行われたプロ野球ドラフト会議における明治大学の高山選手の指名抽選において、ヤクルトの真中監督が外れくじを当たりと勘違いしてインタビューを受けてしまったことがニュースになっている。 マスコミは、日本野球機構(NPB)を非難し、くじの記載…

NHK受信料の義務化

NHK受信料:自民小委が「義務化」を提言自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまと…

例規の立案で間違いやすい例(38)

水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年環境省令第33号)(排水基準を定める省令の一部改正)第2条 排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)の一部を次のように改正する。別表第1のトリクロロエチレンの項中「0.3ミリグラム」を…

都道府県条例と市町村条例の適用区分の規定に関するメモ

鹿児島大学の宇那木准教授は、都道府県条例において、市町村条例との間に競合関係が生じる場合の適用区分を定める規定のパターンを、次のとおり分類しているので(「自治体職員のための政策法務入門 都道府県と市町村条例1」『自治体法務研究NO.42』(P99〜)…