今回は、法に対する政府（総務大臣）の見解を取り上げる。 国会において、次のような議論がなされている。

既に幾人かの方が取り上げておられるが、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性から、国家公務員に対する給与を平成26年３月31日までの間減額して支給する措置を講ずることなどを内容とする「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平…

このシリーズで今回は、改正法令以外の法令の略称の例を、２つ程取り上げる。 まず、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第３項に規定されている次の例である。 消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）附 則３ 政府は、この法律、消費者庁及…

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第83号）（地方税法の一部改正）第１条 地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。 （略）第23条第１項第４号中……に改め…

前回取り上げた文献には、次のような規定も記載されている。 （定員）第○条 児童福祉条例第４条第４号に規定する保育所の定員は、60人以上とする。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。(1) 小規模保育所（60人以上の定員で設置することが困難であ…