雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第52号） （略）第101条の２の２第１項中第７号を第８号とし、第６号を第７号とし、同項第５号中「当該教育訓練」を「第101条の２の７第１号に規定する一般教育訓練」に、「第101条の２の４」…

平成26年４月に公布された水循環基本法には、次の規定がある。 （施策の基本方針）第９条 水循環に関する施策は、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならない。 気になるのは、「総合的に」の次にある読点である。普通であれば、「策…

食品衛生法に基づく登録検査機関は、その業務規程に検査手数料に関する事項を定めておかなければならないが（同法第37条第２項）、その手数料の額の定め方について、次のとおり厚生労働省から通知が出されている（食品衛生法規研究会『逐条解説食品衛生法』(…

「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」（平成27年法律第17号）により、独立行政法人労働安全衛生総合研究所（安衛研）と独立行政法人労働者健康福祉機構（労福機構）を統合し、新法人の名称を「独立行政法人労…