いわゆる一括法により条例事項とされたものについては、その移譲先が適切とは思えないもの、例えば都道府県に移譲された事項が本来であれば市町村に移譲されるべきであったのではと思えるものがある*1。 さらに、社会福祉の分野において、本来国が定めるべき…

以前（「例規の立案で間違いやすい例（18）」）変わった外務省令を取り上げたことがあったが、今回取り上げる外務省令もちょっと考えられないものである。 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（平成24年外務省令第10号）領事官の徴…

今回は、自治体の組織の条例設置に関し幾つか出されている土木事務所等の行政実例を取り上げる。 以前（2007年５月５日付け記事「自治体の組織（５）〜各執行機関（特に長）の組織・?出先機関（その２）」）、行政実例では条例設置を要しないこととされてい…

先に「いわゆる私的諮問機関に関する判例について」という記事（2013年７月20日付け、７月27日付け、８月３日付け、８月10日付け及び８月17日付け記事）で、要綱等で設置されたいわゆる私的諮問機関が条例で設置しなければならない附属機関に当たるとされた…