３ 平成26年９月３日大阪地裁判決（平成24年（行ウ）262号）及び平成27年６月25日大阪高裁判決（平成26年（行コ）158号） 17の委員会等についての判断であり、大部になるので、この判決については、３回に分けて取り上げることにする。 (1) 対象及び活動内容…

２ 平成25年６月25日奈良地裁判決（平成24年（行ウ）７号）及び平成25年11月７日大阪高裁判決（平成25年（行コ）128号） (1) 対象 生駒市市民自治推進会議 (2) 活動内容 市民活動団体の支援制度や市民自治協議会の設立等について協議したほか、市からの提案…

以前（以下の関連記事）、要綱等で設置するいわゆる私的諮問機関が附属機関として条例で設置すべきとして違法であると主張されている判例４件について取り上げたことがあるが、今回は、その後に出された次の３件を取り上げる。 平成25年８月５日松江地裁判決…

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成28年厚生労働省令第73号）（雇用保険法施行規則の一部改正）第３条 雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）の一部を次のように改正する。 （略）様式…

地方債に関する省令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第41号）（地方債に関する省令の一部改正）第１条 地方債に関する省令（平成18年総務省令第54号）の一部を次のように改正する。 （略）附則第…