今回から３回にわたって、「自治体法務研究」で紹介されていた某市の「ふれあい安心名簿条例」（以下次回も含めて単に「条例」というときは、この条例を指すものとする。）を取り上げる。 この条例は、個人情報に過剰に反応するあまり、学校その他の地域団体…

2010年10月15日付け記事「防災ヘリコプターの運行費用を利用者に求めることの可否」で取り上げた、山岳救助で防災ヘリコプターが出動した場合に遭難者に費用を請求できるようにする条例を、埼玉県が議員提出で成立させようとしていたことについては、結局、…

kei-zuさん（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20101214）経由で、読売新聞2010年12月12日配信の記事から 飲酒運転処分 悩む自治体免職で敗訴 全国で相次ぐ 酒気帯び運転を理由とする懲戒免職は重すぎるとして、新潟市職員が処分取り消しを求めた訴訟は、市が敗…

法律事項であっても、技術的・専門的事項や経済事情の変動に応じて機動的・弾力的に対処しなければならない事項、地域的特性を十分に加味する必要がある事項などは、法律上適当なしぼりを加えて上で、命令に委任することは一般に認められている(田島信威『最…

自治体において執行部が提出した条例案が議会で成立しないことは、今はそれ程珍しいことではないのかもしれないが、一昔前は想像できなかったことであり、それが起きれば大事件であっただろう。 西寺雅也前岐阜県多治見市長の御著書『自律自治体の形成』(P21…