今回は、宇賀克也教授が、『ジュリスト(No.1393)』に掲載した「公文書管理法の制定を受けた地方公共団体の対応」という論文に関連して、公文書館の設置・管理の権限と公文書の管理の権限が、どの執行機関に属するかということを取り上げる。 １ 公文書館の設…

条を全部改正するが、その前の共通見出しは何も改めたくない場合に、 第○条を次のように改める。第○条 ………。 という改め文を書いて、例規編集において共通見出しが削られてしまったという例をtihoujitiさん（http://d.hatena.ne.jp/tihoujiti/20100418）さん…

長い題名の法令を引用する場合に、その略称を置くことはよくあることである*1。 その略称をどのようなものにするかについては、明確なルールはないように感じている。 さらに、次の例のように、租税特別措置法という一の法律の中で、「投資信託及び投資法人…

法律の下位例規の定めを法律の委任の範囲を超えるとして無効とした最高裁の判例としては、前回（2010年４月３日付け記事「下位例規への委任規定〜最高裁平成21年11月18日判決」）取り上げた判例のほか、(1)農地法施行令第16条に関する最高裁昭和46年１月20日…

政令の定めが法律の委任の範囲を超えるものとして無効とされた「東洋町議リコール署名最高裁平成21年11月18日大法廷判決」は、判決が出された当時、既にブログ等で取り上げられた方もおられ、『ジュリスト(No.1396)』でも特集がされているが、法令等の委任例…