各自治体における例規の改正方法には、少なからずローカルルールがあると思うが、そのローカルルールの中には、以前法令のレベルでも採用されていたものもある。 そのような、かつては用いられていたが、現在では用いられない改正方法を取り上げることとした…

例規の一部改正で、同一の語の改正のみが数条にわたるときには、他の改正が中途に加わらない限り、まとめて「第Ａ条、第Ｂ条及び第Ｃ条中「○○」を「××」に改める」とすることとされている(法制執務研究会『新訂ワークブック法制執務』P350)）。 では、これが…

年金積立金管理運用独立法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第33号） （略） 第11条の次に次の１条を加える。 （損益計算書の様式）第11条の２ 管理運用法人に係る損益計算書は、別紙様式により作成し…

今回も、宇賀克也教授が「公文書管理法の制定を受けた地方公共団体の対応」『ジュリスト(No.1393)』で記載されていることを取り上げる。 文書管理に関する事項は、2007年11月２日付け記事「例規の形式（７）〜規則の内容（その６）」及び2007年６月30日付け…