国及び自治体において障害者雇用の水増しがなされていたと報道されている問題について、国においては、第三者検証委員会を設置し、10月中には報告書をまとめるといった報道がなされている。 「障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」という。）」にお…

今回のシリーズは、この記事で当面終了である。 今回取り上げた判例の中で平成25年８月５日松江地裁判決は、違法とされなかったものの、訴訟の対象となる事案については、ほとんど違法の判断がなされており、その判断に対しては概して批判的な意見が多いもの…

（「３ 平成26年９月３日大阪地裁判決（平成24年（行ウ）262号）及び平成27年６月25日大阪高裁判決（平成26年（行コ）158号）」の続き） (3) 判例に対する見解 基本的な考え方は、平成25年11月７日大阪高裁判決と大差ないと思うが、注目すべき点は、独任制の…

（「３ 平成26年９月３日大阪地裁判決（平成24年（行ウ）262号）及び平成27年６月25日大阪高裁判決（平成26年（行コ）158号）」の続き） (2) 裁判所の判断（原文） ア 附属機関の意義等 (ｱ) 法138条の４第３項は、普通地方公共団体が法律又は条例によって執…