2014-11-01から1ヶ月間の記事一覧

内閣法制局と議院法制局

議院法制局は、内閣法制局よりも技術的に劣っているというのが、一般的な認識であろう。例えば、元通商産業省の官僚で、衆議院議員の江田憲司氏は、高橋洋一氏との共著である『霞が関の逆襲』(P94)において、次のように記載している。 法律案の作成や審査を…

改正理由が共通する条例の改正を一の条例で改正しないことについて

いつも勉強させていただいている「反則法制」の「複数の条例の改正」という記事に、次のような記載がある。 A法の一部を改正する法律の施行に伴い、複数の条例を改正する必要がある場合は、「○○条例等の一部を改正する条例」又は「A法の一部を改正する法律…

検討規定

法律の附則には、一定の時期に法律の見直しを行うことを検討することとする規定を置くことがあるが、その規定は、次のように政府に義務付けることとする例が多い。 公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)附 則(検討)第13条 政府は、この法律の…

直罰と間接罰の基準に関するメモ

行政刑罰は、法令の違反行為があった場合に直ちに適用することとする場合と、法令違反行為に対し命令を前置し、当該命令違反の場合に適用することとする場合とがある。前者を直罰、後者を間接罰というが、どういう場合にどちらが採用されるかについて、北村…

補助金の交付について条例化すること

Washitaさん経由 補助金不正防止へ独自条例 NPO問題で県検討県は14日、県議会9月定例会の決算特別委員会で、山田町の緊急雇用創出事業をめぐるNPO問題などを踏まえ、補助金適正化法に準じた独自の条例制定を検討する方針を示した。同法には不正受給や…