法文を平易化すべきということは、何も疑いもなく言われていることである。しかし、長尾龍一氏は、「法的言語と日常言語」『法学ことはじめ』において「法律用語を一定限度以上易しくすることは原理上不可能で、法令平易化論者を充分満足させることはできな…

法律における検討条項は、次のように期限を明示して検討を義務付ける例が多い。 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号） 附 則（検討）第２条 政府は、この法律の施行の日から５年以内に、この法律に基づく特定…

法律の附則に、検討条項と呼ばれる規定が置かれることがある。この検討条項について、山本庸幸『実務立法技術』(P177)には、次のように記載されている。 特に最近の法律の附則中によく見受けられるようになった規定として、いわゆる検討条項がある。これは、…

washitaさん経由 全国初の罰則付き - 県公契約条例県は、国や地方自治体が公共事業を民間業者に委託する際に結ぶ「公契約」で、受注者に対して従業員への最低賃金以上の支払いなどを求める罰則付きの「公契約条例」を、全国の都道府県で初めて制定する。賃金…