いささか古いのですが、次のような事例があります。 行政書士法の一部を改正する法律（昭和46年法律第101号）第１条 行政書士法（昭和26年法律第４号）の一部を次のように改正する。 （略）第16条第２号中「会の代表者その他」を削り、同条中第５号を削り、…

１ 規定 行政事件訴訟法（無効等確認の訴えの原告適格）第36条 無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否…

今回は、「及び」「並びに」の用い方が間違っているのではないかと思われる規定を見かけたので、それを取り上げます。 その規定とは、次の知的財産基本法第25条の規定です。 （所掌事務）第25条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。(1) 推進計画を作成し、…

最近*1、北村喜宣先生の自治力シリーズをまとめて読ませていただいた*2。言うまでもないことであるが、このシリーズは、読みやすく、非常に有益なものであると思う。そして、『自治力の冒険』(P70〜)の「直罰それともワン・クッション？―義務づけ規定２様」…