特別職の職員の給与を減額したり、退職手当を支給しないようにすることは、結構行われているのではないかと思う。 そのうち、財政事情を考慮して特別職の職員の給与を一定期間減額するため条例上手当てすることについては、すべての又は一定の範囲の特別職を…

今回は、附属機関に関する条例の提案権といわゆる私的諮問機関との違いについて記載する。今回でとりあえず自治体の組織については最後である。 附属機関に関する条例の提案権は、次のように長と議員の双方が有していると解されているようである。 附属機関…

自治体の附属機関の設置は条例によることとされているが、なぜ条例事項とされているかについて理論的には説明できないのではないかということについては、既に「自治体の組織（１）〜はじめに」で多少触れているが、今回はそれを敷衍して述べてみたい。 まず…

2007年５月12日記載の修正（脚注２の追加）をしました。

今回は、委任に関して感じていたことについてまず触れた後、委任と専決の例規への定め方について記載したい。 事務の委任は、長の補助機関であれば、地方自治法第153条第１項に規定がある。他の執行機関であれば、例えば教育委員会は、地方教育行政の組織及…

内部組織*1についての地方自治法の規定をまず掲げておく。 地方自治法第158条 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置…

前回（「自治体の組織（４）〜各執行機関（特に長）の組織・①出先機関（その１）」）、松本・逐条の引用部分で触れているが、いわゆる土木事務所は、条例で設置する必要はないとされている*1。 しかし、実際には、土木事務所に一定の許認可権限等を地方自治…

出先機関に関する例規については、対象としている出先機関が条例で設置しなければいけないものかその必要がないものかについて、一番気を使うところではないかと思う。 自治体の長が条例で設置しなければならない出先機関としては、まず地方自治法第155条第…