今年もあと数日となりました。 私は昨日（28日）が仕事納めでした。しかし、仕事納めどころではない方もいらっしゃると思います。 いろいろなことがありましたが、来年は皆様にとって良い年になりますように。良い年をお迎えください。

改正法令の附則において、改正前後の法令の名称の略称が置かれることがあるが、この点について、田島信威『最新 法令の読解法（４訂版）』(P364)には、次のように記載されている。 改正前後の法令を指し示すためには、「新法」「旧法」という略称が用いられ…

『法学セミナー』で連載されている「法令エッセイ クロスセッション 国法・自治体法の現場から」は毎月楽しみに拝見しているが、今回（2012/01/No.684）は、元衆議院法制局参事の吉田利宏氏が、国会に置かれた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下…

行政委員の月額報酬「適法」 最高裁が初判断、住民逆転敗訴選挙管理委員会などの非常勤の行政委員に、勤務日数に関わらず定額の月給を支払うことの是非が争われた訴訟の上告審判決が15日、最高裁であった。第一小法廷（横田尤孝裁判長）は月額制は適法として…

今更の感があるが、本年度の人事院勧告については、10月28日の閣議決定で、政府が既に提出している給与臨時特例法案が人事院勧告による給与水準の引下げ幅と比べ、厳しい給与減額支給措置を講じようとするものであり、また総体的に言えばその他の人事院勧告…

ある市では、野球場、運動場、テニスコート、マレットゴルフ場、体育館、プール等の各種の体育施設を一本の条例で設置し、指定管理者制度及び利用料金制をとっている。そして、その利用料金に関する規定は、次のようになっている。 (利用料金)第８条 体育施…

条例案は、懲戒処分の基準、懲戒処分等を行うに当たって人事監察委員会が審査することとしていることなど、職員基本条例案と同様な問題があるが、それは改めて触れることはしない。 条例案には、教育委員会に対する政治の関与として、議会が関与する仕組みが…

今回から２回にわたって、大阪府教育基本条例案（以下このシリーズで「条例案」という。）について取り上げる。 なお、大阪維新の会は条例案について、９月16日に府教育委員会と意見交換を、10月３日に府立学校長と意見交換を行っている。 条例案の考え方は…

このシリーズの最後である今回は、これまで取り上げた事項以外の事項について、法制執務的見地から気になることを中心に取り上げた後、府の執行部の意見のうち同調できない点について触れておくことにする。 まず、条例案について気になる点から取り上げる。…

今回は、条例案に規定されている人事監察委員会について取り上げる。 条例案の人事監察委員会に関する規定は、次のとおりである。 （人事監察委員会）第46条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第158条第１項の規定に基づき、知事の権限に属する事務を分掌さ…

10月５日、大阪府議会に議員提出された条例案のうち、職員基本条例案（以下このシリーズで「条例案」という。）について、３回にわたって取り上げる。 なお、tihoujitiさん経由で、９月16日に行われた大阪維新の会と府執行部との意見交換に関する資料を目に…

前回まで２回にわたり、平成23年法律第35号による地方自治法の改正により行うことができるようになった行政機関等の共同設置について取り上げたが、この改正により、議会にも地方自治法第174条第１項に規定する専門委員を共同設置することができるか議論され…

その全文を見たいと思っていた大阪府の職員基本条例案と大阪府教育基本条例案が、大阪府議会のホームページに掲載されていました。 後日、取り上げてみたいと思います。

行政機関等の共同設置について、田口一博「地方自治法2010年改正案について」（自治総研通巻379号2010年５月号）*1には、監査委員事務局と議会事務局の共同設置に関し次のように記載されている。 監査機能の充実強化を図るため、監査委員事務局の共同設置を…

平成23年法律第35号による地方自治法第252条の７の改正により、行政機関等について共同設置をすることができるようになった。同条の改正に係る新旧対照表は、次のとおりである。 改正前改正後 （機関等の共同設置） 第252条の７ 普通地方公共団体は、協議に…

かつて条例案の審議において、議会側がその委任事項に関する規則案を出さなければ審議に応じないと主張したことがあった。 規則委任事項は、委任された範囲で首長が定めるものであり、その案文をあらかじめ出せというのは、少しずれた議論だと思っていた。 …

『法学セミナー』で連載されている「法令エッセイクロスセッション 国法・自治体法の現場から」は毎回楽しみに拝見していますが、2011年10月号でid:kei-zuさんは、情報公開法と情報公開条例の関係について記載されておられます。 情報公開については、kei-zu…

松下啓一先生が流山市の寺沢弘樹氏、住民参加・協働支援コンサルタントの今井邦人氏とともに、『自治体法務研究』に連載されている「市民協働立法のつくり方・実践編」は、この８月に発行されたNo.26で最終回を迎えたが、この回が例規に携わる者にとって一番…

「準用」と「適用」を説明するときには、両者を対比して行われることが多い。例えば、法制執務研究会『新訂ワークブック法制執務』(P718)には、次のように記載されている。 「適用」ということが、その規定の本来の目的とする対象に対して規定を当てはめるこ…

今回は、基本構想の策定等を議会の議決事項とする条例案について、首長提案とすべきか、議員提案とすべきかといった条例案の提出権の問題、それから、条例に基本構想の策定を義務付ける規定を設けるべきかどうかといった条例の内容の問題という２点について…

少し前になるが、洋々亭さんのサイトで、平成23年法律第35号による地方自治法の改正で、同法から市町村の基本構想に関する規定が削除されたため、従来どおり議会の議決を経て策定するためには、同法第96条第２項の規定に基づく条例の制定が必要になるが、そ…

読点を付ける場合でも、２以上の文章が対句になっているときには、対句の接続に読点が付けられ、主語の後などに付けられるべき読点は通常は省略される（法制執務研究会『新訂ワークブック法制執務』(P655)）。 例えば、主語の後の読点を省略する例ではないが…

2011年５月27日付け記事「条例で懲戒処分の基準を定めることの可否」で関連する事項を取り上げたので、一応フォローしておきます。 ＭＳＮ産経ニュース2011年８月９日付け配信記事違反３回で懲戒…橋下維新、リストラ条例提案へ 府・市・堺市の職員 大阪府の…

かつて、条例で既存の要綱を住民に遵守させることを定めることがいいかどうか聞かれたことがあった。その動機がどのようなものであったのかは覚えていないが、既存の要綱をそのまま使えるものなら使ったほうが楽だからといった程度のことだったのかもしれな…

ある規定で書かれている用語を他の規定で引用する場合の表現である「の規定による」について、法制執務研究会『新訂ワークブック法制執務』(P705〜）は、単に「当該……規定を根拠としてされる「……」であることを示す場合の用語例である」としている。 しかし…

前回（2011年７月15日付け記事「『の規定に基づく』と『の規定による』（上）」）引用した記事では、「の規定に基づく」と「の規定による」には意味の違いはなく、その規定を根拠とするという意味合いを強調するときに「の規定に基づく」を使用すると記載さ…

ある規定で書かれている用語を他の規定で引用する場合の表現として、「の規定による」と「に規定する」の使い分けについて触れたことがある（2006年10月８日付け記事「『第○条の規定による××』とするか『第○条に規定する××』とするか」）。これは初期の頃の…

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成23年法律第32号）第１条は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第１章の２から第４章までを次のように改めている。 新旧 第２章 基本方針及び高齢者居住安定確保計画（第３条・第４条）第１…

前回（2011年６月24日付け記事「『つくろう議員提案の政策条例』」）取り上げさせていただいたのだが、松下啓一先生の著書「つくろう議員提案の政策条例」(P71〜)には、次のような記述がある。 議員をサポートする議会事務局職員については、より専門的な知…

松下啓一先生から、御著書『政策条例のつくりかた』を送っていただきました。ありがとうございました。 この御著書には、議員提案による政策条例のつくり方について、その現状も含めて具体的に記載されています。 私は、議員提案の条例というものをあまり評…