遡及適用の代表例として、給与改定を遡って行う場合が挙げられるが、このように一般的に遡及適用は、過去に生じた権利義務関係を変更するものであるといえる。そして、前回（「遡及適用（上）」）取り上げた駐留軍用地特措法の一部改正における遡及適用も権…

少し前に、kei-zuさん（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20081019）が遡及適用について触れられており、その考え方は、遡及適用を行うべきでないのはどのような場合なのかという、言わば政策的な判断を行うときに非常に参考になると思います。ただし、どのよう…

もちろん、こうしたギルド的な言葉の世界*1に対して批判も多い。言葉の閉鎖性が市民から法律や条例を遠ざけているとの批判ももっともである。批判はそのとおりであるが、批判をするときは対案を示すというのが私の立場である。具体例で考えてみよう。「職員…

おそらく間違っているわけではないのかもしれませんが、便宜上このシリーズで取り上げます。 一事例を次に掲げる。 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成20年政令第263号） （略）（独立…

岩手県における用字等の一括した改正は、規則（岩手県規則の用字等の表記の整備に関する規則（平成17年岩手県規則第72の２号））でも同様な内容になっているが、条例で改正しているもののほか、次の用字等の改正も併せて行っている。 「囲むこと」又は「記載…