３月26日、総務省に設置された「町村議会のあり方に関する研究会」の報告書が公表された。報告書は、持続可能な議会の実現を目的として、小規模市町村を対象に、現行議会のあり方を維持できることを前提に、「集中専門型」と「多数参画型」という新しい２つ…

食品表示法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（平成27年厚生労働省令第70号）（職業能力開発促進法施行規則の一部改正）第２条 職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）別表第12ハム・ソーセージ・ベーコン製造の項、水産練…

2018年２月23日付け記事『書き振りが気になる規定の例（14）』に追記しました。

次の規定は、「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）」第７条の規定により全部改正された熱供給事業法の規定である。 （登録の拒否）第６条 （略）２ 経済産業大臣は、前項の規定による登録の拒否をしたときは、理由を記載した文書を…

kei-zuさんから表題の御著書をいただきました。ありがとうございました。 私は、財務所管課（財政課・会計課）の経験はなく、財務関係書籍はそれほど目にしているわけではないので類似図書との比較はできないのですが、全体を３章に分け、そのうちの１章（第…

次に掲げる規定は、「一般職の職員の給与に関する法律」第11条の規定である。 （扶養手当）第11条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、…