先に「いわゆる私的諮問機関に関する判例について」という記事（2013年７月20日付け、７月27日付け、８月３日付け、８月10日付け及び８月17日付け記事）で、要綱等で設置されたいわゆる私的諮問機関が条例で設置しなければならない附属機関に当たるとされた…