平成28年１月に公布された「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」は、ヘイトスピーチが行われた事実を公表することとしているが、この公表制度について、宇那木正寛「自治体職員のための政策法務入門第20回」『自治体法務研究NO.45』(P104)には次のよ…