富里市 県「減額は不適切」 市外在住職員の住居手当 ／千葉富里市が市議会12月定例会に提案している市外に住む職員の住居手当を減額する条例改正案を巡り、市内への居住促進を目的に掲げる市に対し、県が「適切ではない」との見解を示している。19日の市議会…

今回のシリーズは、この記事で当面終了である。 今回取り上げた判例の中で平成25年８月５日松江地裁判決は、違法とされなかったものの、訴訟の対象となる事案については、ほとんど違法の判断がなされており、その判断に対しては概して批判的な意見が多いもの…

（「３ 平成26年９月３日大阪地裁判決（平成24年（行ウ）262号）及び平成27年６月25日大阪高裁判決（平成26年（行コ）158号）」の続き） (3) 判例に対する見解 基本的な考え方は、平成25年11月７日大阪高裁判決と大差ないと思うが、注目すべき点は、独任制の…

（「３ 平成26年９月３日大阪地裁判決（平成24年（行ウ）262号）及び平成27年６月25日大阪高裁判決（平成26年（行コ）158号）」の続き） (2) 裁判所の判断（原文） ア 附属機関の意義等 (ｱ) 法138条の４第３項は、普通地方公共団体が法律又は条例によって執…

３ 平成26年９月３日大阪地裁判決（平成24年（行ウ）262号）及び平成27年６月25日大阪高裁判決（平成26年（行コ）158号） 17の委員会等についての判断であり、大部になるので、この判決については、３回に分けて取り上げることにする。 (1) 対象及び活動内容…

２ 平成25年６月25日奈良地裁判決（平成24年（行ウ）７号）及び平成25年11月７日大阪高裁判決（平成25年（行コ）128号） (1) 対象 生駒市市民自治推進会議 (2) 活動内容 市民活動団体の支援制度や市民自治協議会の設立等について協議したほか、市からの提案…

以前（以下の関連記事）、要綱等で設置するいわゆる私的諮問機関が附属機関として条例で設置すべきとして違法であると主張されている判例４件について取り上げたことがあるが、今回は、その後に出された次の３件を取り上げる。 平成25年８月５日松江地裁判決…

次の規定は、保健師助産師看護師法の規定である。 第29条 保健師でない者は、保健師又はこれに類似する名称を用いて、第２条に規定する業をしてはならない。第30条 助産師でない者は、第３条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法（昭和23年法律第20…

希望の党の憲法改正案とされている地方自治の章の規定は、次のとおりである。 第８章 地方自治第92条 地方自治は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、住民の意思に基づき、地方自治体によつて自主的かつ自立的に行われなければならない。２ 地方自治体…

憲法第９条第１項及び第２項をそのままにして、同条に自衛隊を書き込む案として、井上武史九州大学准教授と阪田雅裕元内閣法制局長官の私案が以下のとおり示されているのを目にした。 ＜井上准教授の案＞（日本経済新聞 2018年２月７日）１ 日本国民は、正義…

岡田博史『自治体コンプライアンスの基礎』（P109〜）*1によると、滋賀県野洲市では、行政手続法第36条の３の規定において、何人も、法令に違反する事実の是正のためにされる処分又は行政指導（根拠規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと…

富士山の冬季登山届 静岡県強調、義務化検討は「窮余の策」静岡県は原則禁止として自粛を呼び掛けている富士山の冬季登山について、登山届の提出義務化に向けた検討に近く着手する。担当者は14日、静岡新聞社の取材に対し、冬季登山容認への方向転換と誤解さ…

東京都において、議員提出の条例案として10月５日に可決された「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」は、執行部が検討している受動喫煙措置の理念条例的な意味合いものなのだろう*1。 以下、この条例を見て感じたことを記すこととする。 （目的）第１条 こ…

ちぐはぐ禁煙、軌道修正 「路上」より「屋内」厳しく2020年の東京五輪・パラリンピック開催を控え、飲食店での対応などで注目される受動喫煙防止対策。対策の強化を軸とした関連法案の提出は17年6月に閉会した通常国会では見送られたものの、罰則付きの条例…

秋田県知事３カ月無給 総額500万円 豪雨被害、県外でゴルフと飲酒で処分秋田県の佐竹敬久知事は13日、７月下旬の豪雨被害の際、県外でゴルフと飲酒をしていた問題で、自らの給料を来年１月まで３カ月間無給とし、期末手当も全額カットの処分とする条例案を県…

知事、提出を断念 静岡県製茶条例「廃止」議案川勝平太知事は２日、静岡茶への味付けや異物の混入などを原則禁じた静岡県製茶指導取締条例を廃止する議案について、当初予定していた県議会９月定例会への提出はできないと述べた。廃止方針が明らかになって以…

自治体における常勤の職員の定数は、地方自治法第172条第３項*1等の規定により条例事項とされている。 次の条例は、某県の職員定数条例である。 ○○県職員定数条例（定義）第１条 この条例で「職員」とは、知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員…

私自身は直接確認していないのだが、半鐘さんやkei-zuさんが取り上げておられる、一部で、自治体の規則について定める地方自治法第15条に、政令に関する内閣法第11条や省令に関する国家行政組織法第12条第３項に相当する規定がないことから、規則に権利義務…

「ヘイトに実名開示義務」条例改正提案へ大阪市の吉村洋文市長は28日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名取得に向け、市条例の改正案を来年２月議会に提案したい考えを明らかにした。有識…

平成28年12月に議員立法として成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（いわゆるＩＲ推進法）においては、必要な法制上の措置は、別途１年以内に講ずることとしている。このように、いわゆる二段階論が採られた理由について、立案担当者…

次の規定は、「東京都暴力団排除条例」の規定である。 (勧告)第27条 公安委員会は、第24条又は第25条の規定に違反する行為があると認める場合には、当該行為を行った者に対し、第24条又は第25条の規定に違反する行為が行われることを防止するために必要な措…

平成28年１月に公布された「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」は、ヘイトスピーチが行われた事実を公表することとしているが、この公表制度について、宇那木正寛「自治体職員のための政策法務入門第20回」『自治体法務研究NO.45』(P104)には次のよ…

次の規定は、平成22年法律第53号により規定された「一般職の職員の給与に関する法律」附則第８項の規定である。 ８ 平成30年３月31日までの間、職員（次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が次の表…

愛媛県は、「愛媛県道路愛護奨励規則」により、道路愛護思想の普及等を行う団体を「道路愛護団体」として認定し、その活動に対し助成等を行うこととしているが、その主な規定は、次のとおりである。 （目的）第１条 この規則は、道路を県民の盛りあがる郷土…

以前（2015年12月18日付け記事「身分証明書の様式を一括して定める規則〜参考になる例規（１）」）、身分証明書の様式を一括して定める規則について取り上げたことがあったが、鳥取県では、証明書等の交付に関する通則的な規則として「鳥取県証明書等交付事…

滋賀県には、「滋賀県例規集編さん規程」という訓令があり、その本則は、次のとおりである。 第１条 県行政事務能率の向上と公衆の便益に供するため、滋賀県例規集（以下「例規集」という。）を編さんする。第２条 この規程において、例規とは、条例、規則、…

財務に関する規則は、特例的な規定の一部を別規則にしても、基本的には「財務規則」という名称の規則を制定し、その大部分の規定を当該規則に定める自治体が多いと思うが、特定の分野に分けてそれぞれ別の規則としている自治体も存する。 例えば、三重県は、…

次の規則は、愛知県の健康福祉部に提出される書類の経由に関し定めた規則である。 健康福祉部の所管する免許等に関する事務に係る申請書等の書類の経由に関する規則（趣旨）第１条 この規則は、別に定めるものを除くほか、健康福祉部の所管する免許等に関す…

時限的な組織を設置する場合、例規の本則に書くべきだろうか、附則に書くべきだろうか。 例規の本則に書いて組織を廃止する際に該当部分を削る方法もあるだろうし、その附則に全て書くという方法も考えられるが、国の場合は、そのいずれでもない。例えば総務…

自治体が法律を施行するために制定する規則の題名は、省令のそれが「○○法施行規則」とされるため、「○○法施行細則」とするのが一般的となっている（2007年11月23日付け記事「例規の形式（13）〜その他（その２）」参照）。 山形県でも、かつては同様の取扱い…