自治体の組織（５）〜各執行機関（特に長）の組織・①出先機関（その２）
前回（「自治体の組織（４）〜各執行機関（特に長）の組織・①出先機関（その１）」）、松本・逐条の引用部分で触れているが、いわゆる土木事務所は、条例で設置する必要はないとされている*1。
しかし、実際には、土木事務所に一定の許認可権限等を地方自治法第153条第１項*2の規定により委任している場合もあると思う。そのような土木事務所は、条例で設置すべき行政機関と考えなければいけないのだろうか。
例えば、保健所、税に関する事務所、家畜保健所等は、条例で設置しなければならない機関であり、保健所長は、直接法律の規定によって公権力を行使する場合があるが、税に関する事務所の長や家畜保健衛生所の長には、次のとおり公権力を行使する権限を長が委任することとされている。
地方税法
（地方団体の長の権限の委任）
第３条の２ 地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第155条第１項の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務所、同法第252条の20第１項の規定によつて設ける市の区の事務所又は同法第156条第１項の規定によつて条例で設ける税務に関する事務所の長に委任することができる。
家畜保健衛生所法
（設置）
第１条 家畜保健衛生所は、地方における家畜衛生の向上を図り、もつて畜産の振興に資するため、都道府県が設置する。
２ 家畜保健衛生所の位置、名称及び管轄区域は、条例で定める。
３ 家畜保健衛生所には、その名称中に「家畜保健衛生所」という文字を用いなければならない。
家畜伝染病予防法
（家畜保健衛生所長への事務の委任）
第61条 都道府県知事は、第４条第１項、第４条の２第１項及び第３項、第７条（第31条第２項において準用する場合を含む。）、第８条（第31条第２項において準用する場合を含む。）、第９条、第13条第１項及び第２項、第15条、第21条第１項ただし書、第24条ただし書、第26条第１項及び第３項、第30条、第31条第１項、第50条並びに第52条の規定によりその権限に属する事務の一部を家畜保健衛生所長に委任することができる。
これらの規定を見ていると、当該機関が現に有している権限の性質によって、行政機関かどうか判断するべきであるようにも思える。そうすると、上記のような土木事務所は、本来は、行政機関であるべきであるとも言える。
しかし、地方自治法第153条第１項からは、機関の長でない職員に権限を委任することも可能であるので、行政機関でない機関の長に公権力の行使という権限を委任しても、違法とまでは言えないのではないかと考えている*3。
したがって、条例で公権力の行使に係る事務を直接出先機関の所掌事務とするのであれば、当該出先機関は条例で設置しなければいけないのであろうが、条例上は長の権限とした上で、地方自治法第153条第１項の規定によって委任するのであれば、条例設置でない機関の長に委任することも、一応許されるのということになる。そうすると、結局法律において条例で定めることとされている機関以外の機関は、あえて条例で設置する必要はないということになる。そのように考えると、条例で設置すべき機関がどうかの判断を理論的にしようとすると難しいけれども、実際に条例制定の段階でそのような判断に苦労するということはないということになる。
