様式の追加〜省令の例

年金積立金管理運用独立法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第33号）
　　　　（略）　
第11条の次に次の１条を加える。　
（損益計算書の様式）
第11条の２　管理運用法人に係る損益計算書は、別紙様式により作成しなければならない。
　　　附　則
第１条・第２条　（略）
別紙様式（第11条の２関係）
　　　（略）

この省令の別紙様式は、そのまま「年金積立金管理運用独立法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令」の別紙様式とする意図なのであろう。
このような改正方法は、2009年２月20日付け記事「増補方式……的な改正」において、政令のレベルでも「検察審査会法施行令の一部を改正する政令（昭和24年政令第30号）」で用いられていることを紹介したことがあるが、その記事でこのような改正方法は現在では行われていないと記載した。しかし、省令のレベルでは、どうもそうではないようである。
様式のない政令に新たに様式を追加する例は、近年はほとんどないと思われるので、現在の内閣法制局におけるルールはよく分からない。しかし、様式のある政令に様式を追加する例（2008年７月18日付け「様式の追加」参照）からすると、この省令のような様式の追加方法は、一般的なルールとは思えない。今となっては、厚生労働省だけのルールなのかもしれない。