法令で委任された事項を定める例規〜消防法第９条の２第２項（１）
法律等で委任された事項を定める例規を立案する必要がある場合は頻繁にあるが、その手法を解説した文献は少ない*1。そして、自治体の例規の場合、政省令で定める基準等に従って立案する場合もあり、複雑になる場合がある。
そこで、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成16年法律第65号）により規定された消防法第９条の２第２項に基づく条例の立案がどのようになるか、ある自治体の条例を取り上げながら記載してみたい。
今回は、関係する法令及びある自治体の条例の例を記載しておき、具体的な記載は次回以降とする。
○ 関係法令
消防法
第９条の２ 住宅の用途に供される防火対象物（その一部が住宅の用途以外の用途に供される防火対象物にあつては、住宅の用途以外の用途に供される部分を除く。以下この条において「住宅」という。）の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器（住宅における火災の予防に資する機械器具又は設備であつて政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。
２ 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。
附 則（平成16年法律第65号）
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) （略）
(2) 第１条中消防法第９条の３を同法第９条の４とし、同法第９条の２を同法第９条の３とし、同法第９条の次に１条を加える改正規定……並びに次条の規定 公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日
（住宅用防災機器に関する経過措置）
第２条 前条第２号に掲げる規定の施行の際、現に存する改正後の消防法第９条の２第１項に規定する住宅（以下この条において「住宅」という。）における同項に規定する住宅用防災機器（以下この条において「住宅用防災機器」という。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅に係る住宅用防災機器が同条第２項の規定による住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準に適合しないときは、当該住宅用防災機器については、市町村（特別区の存する区域においては、都）の条例で定める日までの間、同条第１項の規定は、適用しない。
消防法施行令
（住宅用防災機器）
第５条の６ 法第９条の２第１項の住宅用防災機器として政令で定める機械器具又は設備は、次に掲げるもののいずれかであつて、その形状、構造、材質及び性能が総務省令で定める技術上の規格に適合するものとする。
(1) 住宅用防災警報器……
(2) 住宅用防災報知設備……
（住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の基準）
第５条の７ 住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準は、次のとおりとする。
(1) 住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、次に掲げる住宅の部分（ロ又はハに掲げる住宅の部分にあつては、総務省令で定める他の住宅との共用部分を除く。）に設置すること。
イ 就寝の用に供する居室……
ロ イに掲げる住宅の部分が存する階（避難階を除く。）から直下階に通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。）
ハ イ又はロに掲げるもののほか、居室が存する階において火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することが住宅における火災予防上特に必要であると認められる住宅の部分として総務省令で定める部分
(2) 住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができるように設置すること。
(3) 前２号の規定にかかわらず、第１号に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備（総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）又は自動火災報知設備を、それぞれ第12条又は第21条に定める技術上の基準に従い設置したときその他の当該設備と同等以上の性能を有する設備を設置した場合において総務省令で定めるときは、当該設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置しないことができること。
２ 前項に規定するもののほか、住宅用防災機器の設置方法の細目及び点検の方法その他の住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第９条の２第２項の規定に基づく条例の制定に関する基準については、総務省令で定める。
（住宅用防災機器に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準）
第５条の８ 法第９条の２第２項の規定に基づく条例には、住宅用防災機器について、消防長又は消防署長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令
（他の住宅との共用部分）
第３条 令第５条の７第１項第１号の総務省令で定める他の住宅との共用部分は、令別表第１（五）項ロに掲げる防火対象物又は（十六）項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち、もつぱら居住の用に供されるべき住宅の部分以外の部分であつて、廊下、階段、エレベーター、エレベーターホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分とする。
（住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器を設置すべき住宅の部分）
第４条 令第５条の７第１項第一号ハの総務省令で定める住宅の部分は、次のとおりとする。
(1) 令第５条の７第１項第１号イに掲げる住宅の部分が存する階（避難階……から上方に数えた階数が２以上である階に限る。）から下方に数えた階数が２である階に直上階から通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。以下同じ。）の下端（当該階段の上端に住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第17号。以下「感知器等規格省令」という。）第２条第１号に規定するものをいう。以下「感知器」という。）が設置されている場合を除く。）
(2) 令第５条の７第１項第１号イに掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合であつて、居室……が存する最上階（避難階から上方に数えた階数が２以上である階に限る。）から直下階に通ずる階段の上端
(3) 令第５条の７第１項第１号イ若しくはロ又は前２号の規定により住宅用防災警報器又は感知器が設置される階以外の階のうち、床面積が７平方メートル以上である居室が５以上存する階（この号において「当該階」という。）の次に掲げるいずれかの住宅の部分
イ 廊下
ロ 廊下が存しない場合にあつては、当該階から直下階に通ずる階段の上端
ハ 廊下及び直下階が存しない場合にあつては、当該階の直上階から当該階に通ずる階段の下端
（閉鎖型スプリンクラーヘッド）
第５条 令第５条の７第１項第３号の総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドは、標示温度が75度以下で作動時間が60秒以内のものとする。
（設置の免除）
第６条 令第５条の７第１項第３号の総務省令で定めるときは、次の各号に掲げるいずれかのときとする。
(1) スプリンクラー設備（前条に定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）又は自動火災報知設備を、それぞれ令第12条又は令第21条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
(2) 共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備を、それぞれ特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年総務省令第40号）第３条第２項第２号並びに第３号及び第４号（同令第４条第２項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
（住宅用防災警報器に関する基準）
第７条 令第５条の７第２項の規定により、第３条から前条までに規定するもののほか、住宅用防災警報器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る条例は、次の各号に定めるところにより制定されなければならない。
(1) 令第５条の７第１項第１号ロに定める階段にあつては、住宅用防災警報器は、当該階段の上端に設置すること。
(2) 住宅用防災警報器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分。この号において同じ。）の次のいずれかの位置に設けること。
イ 壁又ははりから0.6メートル以上離れた天井の屋内に面する部分
ロ 天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分
(3) 住宅用防災警報器は、換気口等の空気吹出し口から、1.5メートル以上離れた位置に設けること。
(4) 住宅用防災警報器は、次の表の上欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の下欄に掲げる種別のものを設けること。
（表略）
(5) 電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあつては、当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換すること。
(6) 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあつては、正常に電力が供給されていること。
(7) 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。
(8) 電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。
(9) 自動試験機能を有しない住宅用防災警報器にあつては、交換期限が経過しないよう、適切に住宅用防災警報器を交換すること。
(10)自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあつては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に住宅用防災警報器を交換すること。
（住宅用防災報知設備に関する基準）
第８条 令第５条の７第２項の規定により、第３条から第６条までに規定するもののほか、住宅用防災報知設備の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る条例は、次の各号に定めるところにより制定されなければならない。
(1) 感知器は、次の表の上欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の下欄に掲げる種別のものを設けること。
（表略）
(2) 受信機は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場所に設けること。
(3) 令第５条の７第１項第１号に定める住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあつては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるように、当該階に補助警報装置を設けること。
(4) 感知器と受信機との間の信号を配線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあつては、当該配線の信号回路について容易に導通試験をすることができるように措置されていること。ただし、配線が感知器からはずれた場合又は配線に断線があつた場合に受信機が自動的に警報を発するものにあつては、この限りでない。
(5) 感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあつては、次によること。
イ 感知器と受信機との間において確実に信号を送信し、又は受信することができる位置に感知器及び受信機を設けること。
ロ 受信機において信号を受信できることを確認するための措置を講じていること。
(6) 住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること。
２ 前条第１号から第３号まで、第５号、第９号及び第10号の規定は感知器について、同条第６号から第８号までの規定は住宅用防災報知設備について準用する。
○ ある自治体の条例の例
○○市火災予防条例
第３章の２ （略）
（住宅用防災機器）
第29条の２ 住宅……の関係者(住宅の所有者、管理者又は占有者をいう。)は、次条及び第29条の４に定める基準にしたがつて、次の各号のいずれかの住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。
(1) 住宅用防災警報器……
(2) 住宅用防災報知設備……
（住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準）
第29条の３ 住宅用防災警報器は、次に掲げる住宅の部分（第２号から第５号までに掲げる住宅の部分にあつては、令別表第１(5)項ロに掲げる防火対象物又は(16)項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち、専ら居住の用に供されるべき住宅の部分以外の部分であつて、廊下、階段、エレベーター、エレベーターホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分を除く。)に設けること。
(1) 就寝の用に供する居室(建築基準法第２条第４号に規定する居室をいう。第４号及び第５号において同じ。)
(2) 前号に掲げる住宅の部分が存する階（避難階……を除く。)から直下階に通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。以下この条において同じ。）の上端
(3) 前２号に掲げるもののほか、第１号に掲げる住宅の部分が存する階（避難階から上方に数えた階数が２以上である階に限る。）から下方に数えた階数が２である階に直上階から通ずる階段の下端（当該階段の上端に住宅用防災警報器が設置されている場合を除く。）
(4) 第１号及び第２号に掲げるもののほか、第１号に掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合であつて、居室が存する最上階（避難階から上方に数えた階数が２以上である階に限る。）から直下階に通ずる階段の上端
(5) 前４号の規定により住宅用防災警報器が設置される階以外の階のうち、床面積が７平方メートル以上である居室が５以上存する階(この号において「当該階」という。)の次に掲げるいずれかの住宅の部分
ア 廊下
イ 廊下が存しない場合にあつては、当該階から直下階に通ずる階段の上端
ウ 廊下及び直下階が存しない場合にあつては、当該階の直上階から当該階に通ずる階段の下端
２ 住宅用防災警報器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分。この項において同じ。)の次のいずれかの位置に設けること。
(1) 壁又ははりから0.6メートル以上離れた天井の屋内に面する部分
(2) 天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分
３ 住宅用防災警報器は、換気口等の空気吹出し口から、1.5メートル以上離れた位置に設けること。
４ 住宅用防災警報器は、次の表の左欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の右欄に掲げる種別のものを設けること。
（表略）
５ 住宅用防災警報器は、住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に適合するものでなければならない。
６ 住宅用防災警報器は、前５項に定めるもののほか、次に掲げる基準により設置し、及び維持しなければならない。
(1) 電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあつては、当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換すること。
(2) 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあつては、正常に電力が供給されていること。
(3) 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。
(4) 電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。
(5) 自動試験機能（住宅用防災警報器等規格省令第２条第５号に規定するものをいう。次号において同じ。）を有しない住宅用防災警報器にあつては、交換期限が経過しないよう、適切に住宅用防災警報器を交換すること。
(6) 自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあつては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に住宅用防災警報器を交換すること
（住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準）
第29条の４ 住宅用防災報知設備の感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第17号。以下この章において「感知器等規格省令」という。)第２条第１号に規定するものをいう。以下この章において「感知器」という。）は、前条第１項各号に掲げる住宅の部分に設けること。
２ 感知器は、前条第２項及び第３項に定める位置に設けること。
３ 感知器は、次の表の左欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の右欄に掲げる種別のものを設けること。
（表略）
４ 住宅用防災報知設備は、その部分である法第21条の２第１項の検定対象機械器具等で令第37条第７号から第７号の３までに掲げるものに該当するものについてはこれらの検定対象機械器具等について定められた法第21条の２第２項の技術上の規格に、その部分である補助警報装置については住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に、それぞれ適合するものでなければならない。
５ 住宅用防災報知設備は、前４項に定めるもののほか、次に掲げる基準により設置し、及び維持しなければならない。
(1) 受信機(受信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第19号)第２条第７号に規定するものをいう。この項において同じ。)は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場所に設けること。
(2) 前条第１項各号に掲げる住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあつては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるように、当該階に補助警報装置を設けること。
(3) 感知器と受信機との間の信号を配線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあつては、当該配線の信号回路について容易に導通試験をすることができるように措置されていること。ただし、配線が感知器からはずれた場合又は配線に断線があつた場合に受信機が自動的に警報を発するものにあつては、この限りでない。
(4) 感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあつては、次によること。
ア 感知器と受信機との間において確実に信号を送信し、又は受信することができる位置に感知器及び受信機を設けること。
イ 受信機において信号を受信できることを確認するための措置を講じていること。
(5) 住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること。
(6) 前条第６項第１号、第５号及び第６号の規定は感知器について、同項第２号から第４号までの規定は住宅用防災報知設備について準用する。
（設置の免除）
第29条の５ 前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときは、次の各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備（以下この章において「住宅用防災警報器等」という。）を設置しないことができる。
(1) 第29条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備(標示温度が75度以下で作動時間が60秒以内の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。)を令第12条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
(2) 第29条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に自動火災報知設備を令第21条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
(3) 第29条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に共同住宅用スプリンクラー設備を特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号。以下「特定共同住宅等省令」という。)第３条第２項第２号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
(4) 第29条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に共同住宅用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第３条第２項第３号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
(5) 第29条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に住戸用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第３条第２項第４号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
（基準の特例）
第29条の６ 第29条の２から第29条の４までの規定は、住宅用防災警報器等について、消防長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、これらの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準によらなくとも、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。
（住宅における火災の予防の推進）
第29条の７ ○○市は、住宅における火災の予防を推進するため、次に掲げる施策の実施に努めるものとする。
(1) 住宅における出火防止、火災の早期発見、初期消火、延焼防止、通報、避難等に資する住宅用防災機器その他の物品、機械器具及び設備の普及の促進
(2) 住民の自主的な防災組織が行う住宅における火災の予防に資する活動の促進
２ 住民は、住宅における火災の予防を推進するため、第29条の３第１項に定める住宅の部分のほか、台所その他の火災発生のおそれが大であると認められる住宅の部分における住宅用防災警報器等の設置に努めるものとする。
附 則（平成17年○○市条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年12月１日から施行する。ただし、第３章の次に次の１章を加える改正規定は、平成18年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に存する住宅（改正後の○○市火災予防条例（以下この項において「新条例」という。)第29条の２に規定する住宅をいう。以下この項において同じ。）における同条各号に掲げる住宅用防災警報器若しくは住宅用防災報知設備（以下この項において「住宅用防災警報器等」という。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅に係る住宅用防災警報器等が新条例第29条の２から第29条の５までの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準に適合しないときは、当該住宅用防災警報器等については、平成21年５月31日までの間、これらの規定は、適用しない。
